07/03/04 19:15:11
■日本で慰安婦論難に憂慮の声も
「慰安婦動員の強制性を裏付ける証拠は無い」という安倍首相の発言に対して、韓国は勿論
アメリカでも批判世論が沸騰するなど波紋が広がる中、日本政府内でも憂慮の声が出ている。
慰安婦強制動員を認めないという日本政府首脳部の認識は変わっていないが、一連の論難
で韓国など周辺諸国との摩擦が表面化しているうえ、来月下旬の安倍首相の訪米を控えた
状況で、日本が過去についての謝罪を拒否しているという国際的非難世論を招来する可能性
があるとの憂慮からだ。
特に外務省など政府の一部では、今回の論難が米議会下院に提出されている従軍慰安婦
非難決議案の「阻止」に悪影響を与えるのではとの指摘も出ている。これまでに、現地ロビイ
ストはもちろん政府の役人たちまで現地に派遣されて決議案阻止のロビーイングに出ている
が、昨年４月の決議案を阻止した際とは違って今年は状況が変わったというのだ。
昨年の中間選挙で民主党が多数党になり、下院議長にナンシー・ペロシ議員、外交委員会
委員長にトム・レントス議員が就くなど民主党メンバーが布陣されたことでロビーイングが相当
難しくなったと日本政府は把握している。朝日新聞は、こうしたいくつかの点を挙げて、今回は
慰安婦決議案が通る可能性があるとの見通しを示した。
このため加藤良三駐米大使は「日本政府は既に謝罪した」と主張してきたし、世耕弘成首相
補佐官も先月下旬に渡米し、米政府関係者らと会って「安倍首相は河野談話の継承という政
府の立場を支持する」と追い込みのロビー戦を展開した。
こうした状況で、慰安婦強制動員を認めた河野談話の修正議論が日本国内で提起され安倍
首相の強制性否定発言が出たことは、国際的論争に飛び火する「逆風」となった。
ある日本政府関係者は「火に油を注いだも同じだ」と憂慮の声を漏らした、と日本メディアが
報道した。外務省のある関係者は、「この問題に言及すれば、アジアとアメリカを敵に回す可
能性もある。外交的には静かにやり過ごすのが上策」と語った。＜後略＞
▽ソース：聯合ニュース／Yahoo!Koreaニュース（韓国語）（2007/03/04 12:42）
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