07/03/04 16:11:19 妹 BE:149076735-PLT(12345)
■「東京裁判」から韓国が除外されたわけ
第2次世界大戦終結後、1946年東京で日本がアジアに犯した戦争犯罪を審判した実際の事件を
映画化した「東京裁判」が88周年を迎える三一節に封切られて目を引いている。
何と36年間、日本の植民地支配を受けながら、莫大な被害をこうむった第1被害当事国である
韓国が、なぜ「東京裁判」から除外されたのか、また関心を呼びおこしている。
「東京裁判」は韓半島で36年という長い歳月を根こそぎ奪い取っただけでも足りず、「独島領有権
主張」「歴史教科書わい曲」等、自分らの誤りを認めないでいる日本に向かった全世界の怒りの
声を含んでいる内容だ。
果たして日本の侵略戦争で最も大きい被害をこうむった被害当事国韓国が、日本の戦犯を
審判する「東京裁判」の現場に参加できなかった理由は何だろうか?
「東京裁判」は「ポツダム宣言」と英国、米国、ソ連3国のモスクワ外相会議を根拠に、1946年1月
19日、連合国最高司令官マッカーサーによって発表された「極東国際軍事法廷憲法」により、
連合国最高統率部国際検事処が日本戦犯に対する起訴を受けて開始された。
そして当時、法廷は平和破壊の罪と一般戦争罪、人道違反罪の3つの罪に該当する日本戦犯に
対する審判権限を持って裁判を進行した。
だが「東京裁判」は連合国最高司令官マッカーサーによって掲げられた一つの前提条件があった。
それは時期的に満州侵略以後の日本犯罪だけを裁判で扱えるというものだった。
これによって、それ以前に韓国で利権争奪と植民地侵略、そしてその過程での非人道的行為
などを日常行っていた日本の犯罪行為が全部除外されてしまったのだ。
一方的に日本の侵略と占領にあった韓国が戦争期間中、精神的、物質的に莫大な被害を
こうむったにもかかわらず、裁判過程から疎外されて、利益を代弁することも出来なかった点は
「東京裁判」の最も大きな無念として残る。
■ソース(韓国速報)
URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)