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【ソウル=平野真一】韓国外交通商省は3日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐって、安倍首相が「強制性を否認する趣旨の発言をした」とし、「歴史的な真実を糊塗
(こと)しようとするものであり、強い遺憾を表する」とする論評を発表した。
安倍首相は1日、同問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について記者団に、「当初定義されていた『強制性』を裏付ける証拠はなかったのが事実だ」と
指摘した。
論評は、安倍首相の発言は「日本の反省と謝罪の真実性を疑わせるもの」だと批判し、「正しい歴史認識を再度
求める」としている。
(2007年3月3日21時8分 読売新聞)
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