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日本の謝罪要求－米の従軍慰安婦決議案 可決阻止へ政府躍起 2007/03/02 07:25
米下院が審議中の、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案をめぐり、政府・自民党内で可決阻止に向けた活動が活発化している。
一部議員は、決議案の根拠とされる河野洋平官房長官談話の修正を近く政府に申し入れるが、就任前は河野談話に否定的だった安倍晋三首相の本音を代弁したいとの思惑も透けて見える。
（東京政経部 小倉敦）
決議案は、従軍慰安婦問題で日本政府に明確な形で歴史的責任を認めるよう求め、首相の公式な謝罪を要求。
慰安婦問題を「日本政府による強制的売春」「二十世紀最大の人身売買」と非難している。
これに対して下村博文官房副長官は二月二十八日のＣＳ番組収録で「デタラメな内容で、政府としても可決されないよう働きかけをしていく」と表明。
世耕弘成首相補佐官は二月下旬に訪米し、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。
同様の決議案は過去にも提出されたが、今回はこれまでより可決の可能性が高いとされ、政府の危機感も強まっている。
このため政府の対応には、決議で対日批判が強まり、四月下旬に予定されている首相訪米への影響を避ける狙いもある。
一方、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は、
決議案を「河野談話のあいまいさが誤解を招いた結果」として、首相官邸に談話の修正を求める方針。
一日の同会の慰安婦問題小委員会では最終的な結論には至らなかったが、これは会合で「修正ではなく撤回させるべきだ」
「あいまいな修正ではダメだ」との強硬論が噴出したのが原因。中山会長は会合後「短期的には河野談話が誤解を招かないよう
官邸に求め、長期的には史実に基づいた調査を求める」と述べた。同会は来週中に官邸に申し入れるほか、近く米国にメンバーを派遣し下院関係者を説得する考え。
首相は昨年十月の国会答弁で、河野談話の踏襲を表明している。
ただ一日夜の記者団の質問には、踏襲には言及せず「かつての定義である（連行の）強制性を裏付けるものはなかったのは事実だ」と軍の直接関与が
立証できていない点を強調、議連への配慮をみせた。
こうした首相の姿勢を議連側は「首相は自由に議論してほしいと言っている」（森派若手）と歓迎するが、政府内には「向こうは一生懸命、対日非難の火をつけようとしている。
騒げば向こうの思うつぼだ」（外務省幹部）と、過熱する自民党内タカ派勢力への懸念も出ている。
ソース：北海道新聞
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