07/03/01 13:00:03
手数料２億円荒稼ぎ 昨年度だけで総額９５０億円
韓日不法送金グループ摘発 巧妙化する手口
韓日間の不法送金事件が後を絶たない。韓国関税庁の外換捜査課によると、摘発は
昨年だけで４２０件を超え、送金総額は９５０億円に上っている。日本から韓国に送金
するケースが多い。逆のパターンもある。不正送金を利用するのは、正規のルートで
送金できない不法滞在者のほか、留学生や貿易業者などさまざま。取り締まりは強化
されているが、正規ルートより、手数料が安く、スピーディーに送金できることから
利用者は一向に減らない。不法送金の手口も大胆かつ巧妙化している。（崔世一）
昨年度日本から韓国への不正送金950億円、地下銀行送金は4000億円といわれる
留学生使い 現金空輸も
２１日、韓国の警察当局に摘発されたグループは、これまでにない大胆な手口で
不正送金を行っていた。
京畿地方警察庁によると、容疑者グループは２００４年１月から３年間、「運び屋」に
留学生などを使い、空路を利用して日本から韓国へ現金を運ばせていた。同警察庁
外事課の鄭元均係長は「現金を直接運ぶのはめずらしい」と言う。
不正送金の総額は３年間で３００億円以上にのぼり、容疑者グループは手数料として
およそ２億円を稼いでいたという。
鄭元均係長は「運搬役は、５～６万円の報酬を受け取り、１０００万～１億円の現金を
運んでいた。本に見せかけ、Ｘ線検査装置も通過したようだ」と語った。
仁川空港税関の監視課は、これだけ多額の現金を持ち込んでも空港で摘発するのは
難しいという。仁川空港の１日当たりの入国者数は３～５万人。そのうち２％程度が
ランダムで検査を受ける。犯罪歴のない留学生などは、あまり検査の対象とはならない。
「中身を知らぬまま報酬を考えて運搬役を引き受けるケースがほとんどだ。彼らは
麻薬や覚せい剤の運搬に利用される場合も多く、実に危険な綱渡りをしている」
同税関の監視課関係者は注意を呼びかける。
昨年３月、「地下銀行」の取引を引き受けていたとして、韓国外換銀行の東京、大阪
両支店に業務の一部停止命令が出されたのは記憶に新しい。
地下銀行は、無免許で顧客の送金を請け負い、正規ルートで送金する違法組織だ。
日本からこれを利用し送金する額は、年間４０００億円近くに上るともいわれる。
実態はまだ十分明らかにされていない。
「銀行側は、送金する人の身分さえ、はっきりすれば、送金を引き受ける。お客さんを
疑うわけにもいかないし、業績にもつながるからだ」
韓国外換銀行に勤めたことがある横浜国大の曺斗燮教授は指摘する。
とはいえ、送金業務で得られる利益は、銀行全体で数パーセントにも満たない。地下銀行
と取引する大きなメリットはないようだ。
現在、日本に支店を置く韓国系銀行は、不正送金の厳格なチェックを行っている。安易に
口座を開いたり多額の送金をしたりしないよう、専用システムや規定づくりに取り組んで
いるのだ。
不正送金は、犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資金移動の
手段として利用される可能性も指摘されている。
韓国警察当局は、不正送金ルートを通じ、日本の暴力団組織に資金が流れたことを突き止
めており、日本の警察に捜査協力を要請している。
（統一日報）URLﾘﾝｸ(www.onekoreanews.net)
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