07/02/28 21:56:38
■民団第61回中央委員会 「5・17」調査報告受け
民団は23日、第61回中央委員会を開き、河丙鈺前団長の処分を決議した。
「5・17事態」調査委員会報告を受けての決議だった。
中央委は、「4・24提議書」が河執行部で扱われ、韓統連(在日韓国民主統一連合)の郭東儀氏との謀議であったとし、
総連との「5・17声明」は民団を「6・15南北共同行事」に参加させ、北朝鮮の統一戦線に組み込む策謀だったと総括した。
中央委は一方で、韓国政府監査で打ち出された在外国民補助金の分割方針には反対することを決議した。(社会部・金総宰)
「郭東儀氏と謀議」
中央委員会は定員205人、在籍193人のうち147人の出席で成立した。
「5・17事態調査委員会」の丁海龍委員長は特別報告で、河丙鈺執行部のもと引き起こされた組織混乱の真相調査結果を発表した。
調査対象は民団中央本部に限られ、調査期間は2カ月という短い期間だった。
調査はなお続けられているが、委員会が重要当事者と見ている八人の関係者のうち河前団長をふくめ6人が委員会の聴取に応じていない。
特別報告は一部の駐日公館関係者の動きも追跡し収録した。
質疑では河前団長の責任をめぐるやりとりが断続的に行われた。
崔東佑委員「河前団長は中央委員会の合意を経ないで5・17を進めた。速やかに処分を行うべきだ」
呉龍浩監察委員「今日やっと報告が出たので粛々と進める」
鄭進団長「河丙鈺氏の処分を上程して決議をいただきたい」
金廣昇議長「処分決議に反対の委員は?」
(一人の委員が反対の挙手)
金議長「処分決議を採択します」
鄭進団長は「5・17を主導したメンバーは指導部から一掃されたが、親北勢力はなお民団をうかがっている」と、
引き続き危機意識を保持していくと述べた。
補助金問題では羅鍾一駐日大使はあいさつで「政府補助金の恩恵が同胞社会に広く及ぶように」と効率的利用と
対象拡大に理解を求め、同胞社会の大きな潜在力にも目を向けてほしいと注文した。
しかし中央委員会は、補助金の分割(中央配分の20%カット)に反対し、全額を中央本部を通して配分することを改めて決議した。
補助金をめぐる不明朗経理で、はじめて公認会計士による外部監査がなされ、その調査報告が公表された。
補助金未執行に関する虚偽報告問題では当時の金宰淑団長に警告処分、同じく具文浩副団長に2年の停権処分が
下され承認されたが、両氏の処分の軽重に委員からは強い異論が出た。
補助金に頼る体質の改善へカジの切り替えを求められている民団は、「健全財政に大胆に取り組む」ことを強調し、
財政自立に向け中央本部に事業局を新設することを決めたが、行動計画などのアウトラインは示されなかった。
親北勢力の浸透にさらされる組織の整備や引き締めにも具体策は明らかにされなかった。
ソース:統一日報
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