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不法残留の外国人１７万人 １４年連続の減少
2007年02月28日10時18分
日本に滞在する不法残留者の数は０７年１月１日現在で１７万８３９人と、
前年より２万２９０６人（１１．８％）減少した。法務省が２７日、発表した。
不法滞在者数は最も多かった９３年の２９万８６４６人から１４年連続の減少。
年間の減少幅は過去最多となった。
不法残留者は国籍別にみると、韓国が全体の２１％を占め、フィリピン、中国が続く。
法務省は０３年から５年で不法残留者数を半減する計画で、航空機などの
乗客名簿情報を事前に入手できるシステムなど、入国審査を厳格化する手法を整えている。
一方、不法残留など入管法違反で強制退去になった外国人は昨年１年で５万６４１０人と
３年連続で５万人台に上った。
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