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■日モンゴル首脳、経済交流など行動計画に署名
安倍晋三首相は26日、首相官邸でモンゴルのエンフバヤル大統領と会談し「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」に署名した。
政府や議会の対話充実、国際問題での連携、経済・文化交流の促進が柱。両首脳は会談後、行動計画に基づき、モンゴルの国際空港や
高架橋建設への資金協力、鉱物資源開発などでの貿易・投資促進を明記した共同声明を発表した。
首相はモンゴルが2009年から任期が始まる国連安全保障理事会の非常任理事国への立候補を取りやめ、
06年末に任期を終えたばかりの日本に譲ったことに謝意を表明。「当選をめざして努力したい」と強調した。
経済支援のほか、今後5年間に高校生を中心にモンゴルから年間100人程度を招く意向も表明した。
投資促進に向け、官民による共同作業チームの設置を検討することでも一致。二重課税の防止など
課税権を調整する租税条約について、年内に意見交換を始める方針を確認した。
大統領は安倍首相や皇太子夫妻、衆参両院議長のモンゴルへの年内訪問を招請。首相は前向きに検討する考えを伝えた。 (23:07)
ソース：日経
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