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2007年02月26日 2:03 【共同通信】
北朝鮮核問題をめぐる先の６カ国協議で、最初の合意文書案に「核兵器廃棄」が明記されながら、北朝鮮の
反発を受け米国が取りまとめた第２次案段階で削除されていたことが２５日、分かった。協議筋が明らかにした。
合意文書をめぐっては「高濃縮ウランによる核開発の放棄」の文言も、北朝鮮の反対で削除されたことが既に
判明している。６カ国協議の当面の目標が「朝鮮半島の非核化」から、プルトニウムを含む核兵器の原料流出を
防ぐ「核不拡散」に移っているとの見方は、日本政府内に以前からあった。今回の文書作成過程や米国などの
動きにより、そうした実態があらためて鮮明になったといえそうだ。
協議筋によると、北朝鮮を除く５カ国は協議４日目の１１日、中国が提示した素案をたたき台として最初の
文書案を作成。同案には最終的に共同文書に残った「寧辺の黒鉛減速炉の活動停止」などと並び、核兵器
廃棄と核兵器製造施設の廃止の開始も初期段階措置として明記されていた。
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