07/02/26 10:39:35
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした事件
で、輸出先の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」（北京市）側から「役
務代」として毎年受け取っていた３０００万～５０００万円について、ヤマハ発動機が、「操縦の授
業料」と説明していたことが２５日、わかった。
国内での受講料は、１人当たり５０万円前後で、「授業料」は著しく高額になる。このため、静岡、
福岡両県警の合同捜査本部は、ヤマハ発動機スカイ事業部長内山一雄容疑者（５８）（外為法
違反容疑で逮捕）ら３人を、「授業」の趣旨や内容などについて追及している。
調べによると、中国側からの送金は、１機当たり約１５７５万円の無人ヘリの代金とは別で、取引
が始まった２００１年ごろからあったという。送金の趣旨について、ヤマハ発側は「現地で無人ヘ
リ操縦を教えた授業料」と説明した。
一方、国内で系列会社の代理店が開催する無人ヘリ操縦技術の受講料は１人当たり５０万円前
後という。
また、スカイ事業部主査の板垣孝文容疑者（５７）（同）が技術指導のため数回、中国に渡航して
いたことも判明しており、捜査本部は、渡航の目的についても詳しい説明を求めているとみられる。
ヤマハ発動機は、０１年以降、ＢＶＥ社に対し、無人ヘリ９機を輸出したと説明。一方、捜査本部は
中国への輸出は１１機で、うち１機は別の機種が、中国人民解放軍系の武器製造企業に渡ったと
みている。
ＢＶＥ社は、軍と関係が深いとみられ、ホームページでは、同社が軍と民間との共同で初めて無人
ヘリ操作の実習基地を設立したことを紹介していた。
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