07/02/25 16:37:54
■子の日本籍「母の結婚」必要か
高裁、国籍法どう判断
子供の国籍を決めるのに親の法律上の結婚は必要か-。
日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子供9人が、国に日本国籍を認めるように
求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁である。
最大の争点は両親の結婚を国籍取得の要件にしている国籍法が憲法違反か否か。
一審東京地裁は違憲判断をしている。
両親が結婚していない為に”日本人”になれない子供は相当数いると見られ、判決が注目される。
国籍法は２条で「出生」による子供の国籍取得の要件を規定。
父親が日本人で母親が外国人の場合、同条は両親が結婚していなくても生まれる前に父親が認知したら
日本国籍は取得できるとしている。生後に父親に認知されても国籍は取れない。
母親が日本人の場合は無条件で国籍が取得できる。
一方国籍法３条は、「届け出」によって、生後に日本人の父親に認知された子供国籍取得に道を開いている。
ただし、同条は両親が結婚していることを要件にしている。
訴訟の争点は「両親の結婚」を要件にする国籍法３条、法の下の平等を定めた憲法に違反するか否かだ。
原告９人は父親から生後人視されているが、両親は結婚していない為、”日本人”になれないでいる。
原告側は、「両親が結婚しているかで子供の国籍取得を区別するのは不合理」と主張。
一方、国側は「国籍法３条は両親結婚を要件にすることを前提にしている」とした上で
「両親の結婚要件を違憲と判断すれば、裁判所が新たな法律を作ることになり、三権分立に反する」と反論している。
原告代理人によると、原告と同じ境遇で国籍を取得できない子供が国内に何人いるかは統計がないために不明だ。
厚生労働省の人口動態統計によると、両親が結婚していない外国人のこどもは、平成４年ぶ８３９人だったのに
１３年には２６９３人まで増加。この中には両親とも外国人の子供も含まれるが、相当数は原告と同じ境遇と推定もある。
原告のように生後に認知されても両親が結婚していない子供がいる理由は「本妻が離婚してくれない」
「認知後に父親が行方不明になってしまった」などさまざまだという。
国籍法２条が違憲かが争われた別の訴訟では、最高裁が１４年、「国籍は出生時に確定されることが望ましい」などとして
合憲と判断した。この際、同法３条は争点にならなかったが、５人の裁判官のうち２人があえて３条について
「憲法違反の疑いが極めて濃い」、１人が「合理性に疑いがある」との補足意見を付けた。
産経新聞朝刊関東神奈川版30面2007/2/25
ホモ侍 ◆77Wz4ddZswさんがテキスト化（多謝)したものを記者が確認しました