07/02/24 23:26:43
１９３７年の南京事件から丸７０年となる今年、事件を題材にした映画が海外で多数制作されることに
危機感をもつ自民、民主両党の若手国会議員が、超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」を結成した。
史実に基づかない資料や、間違った認識に立つ表現に対し「国会議員が率先して反論することが重要だ」
（自民党議員）との認識からで、２６日から活動を開始する。
将来的には、勉強会から議員連盟に発展させることも視野に入れている。
勉強会には、自民党の戸井田とおる衆院議員や民主党の松原仁衆院議員ら、
当選１～４期の衆参両院議員１８人が名を連ねている。
２６日から３月上旬までに計３回、南京事件に詳しい東中野修道亜細亜大教授、藤岡信勝拓殖大教授らを講師に、
「南京大虐殺」の証拠とされる写真や文書の信憑（しんぴょう）性を検証する。
４月に中国の温家宝首相が来日するのを前に、日本側の「理論武装」と結束を図る狙いもある。
南京事件関連の映画は、米国や中国などで計１０作程度の制作が進められている。
中国系米国人、故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」が下敷きになったものが多いが、
同書は多数のニセ写真や事実誤認が指摘されている。
勉強会の結成は、中国で抗日記念館の新設・拡充が急ピッチで進められていることも要因だ。
２００８年の北京五輪では、外国人観光客に中国側の一方的な歴史認識が流布される恐れがあると指摘されている。
南京映画の製作ラッシュなど一連の動きについて、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の
中山成彬元文部科学相は、「中国による反日プロパガンダ（宣伝）だ」と指摘。
今月９日から議連に南京問題小委員会を設置して事件の検証を始めたが、
同様の危機意識は民主党の若手の一部にも共有されており、今回の勉強会へとつながった。
７月には参院選が控えているが、ある民主党議員は「歴史、国益にかかわることに党派は関係ない」と話す。
勉強会への参加呼びかけの対象からは共産、社民両党だけでなく公明党の議員も外された。
「彼らとは中国、韓国に関して認識が共有できないことは分かっている」（民主党関係者）としており、
将来の政界再編をにらんだ動きとの見方もある。
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≪今年から来年にかけ上映予定の南京事件関連の映画≫
タイトル 制作国
「南京」 米国
「南京浩劫」 米中合作
「南京！南京！」 中国
「日記」（仮題） 中国
「黄石の子供たち」 米国
題名未定 中国
題名未定 米国
「南京の真実」 日本
ソース 産経新聞
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