07/02/24 11:58:29
ヤマハ発動機（磐田市）のスカイ事業部幹部ら３人が無人ヘリを無許可で輸出しようとしたとして、
外為法違反容疑で逮捕された事件で、同社が中国に輸出しようとして押収された無人ヘリが、
視認できない場所にある機体を飛行制御できる「可視外飛行」の機能を備えていることが２３日、
静岡、福岡両県警の合同捜査本部の調べで分かった。
捜査本部によると、「可視外飛行」機能は軍事転用の恐れがあるとして、
輸出する際に経済産業大臣の許可が必要な規制対象の１つ。
同機能を持つ無人ヘリを輸出しようとしたとして、３人の逮捕容疑を組み立てたという。
押収した資料や無人ヘリの飛行実験などを通じて、距離にかかわらず、
機体が見えない状態でも操縦できる機能を有していることを確認したとみられる。
輸出規制の対象となるのは、２０リットルを超える液体や粒子などを運搬、噴霧できるのが前提で、
「可視外飛行」の機能のほかに、自律的に飛行制御や航行ができる「自律航行能力」がある。
経産省は同社の無人ヘリが「自律航行能力」を有するとして同社を告発していた。
捜査本部は逮捕容疑に組み入れなかったものの、「自律航行能力」についても「確認できた」としている。
合同捜査本部は今後、法人としての同社について書類送検する方針。
また、輸出先の北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）について「人民解放軍との関係が推認される」とした。
逮捕されたのは、浜松市龍禅寺町、ヤマハ発動機スカイ事業部長（５８）、
磐田市明ケ島、同部主査（５７）、袋井市梅山、同（４９）の３容疑者。
調べでは、３人は共謀し、平成１７年１２月２１日、経済産業大臣の輸出許可を得ずに、
同社の産業用無人ヘリコプターを中国のＢＶＥ社に輸出しようとした疑い。
３人は「許可が必要ないものと認識していた」と容疑を否認し、
輸出しようとした無人ヘリが輸出規制の対象となる「可視外飛行」機能と
「自律航行能力」のいずれも有していないと主張しているという。
ソース 静岡新聞
URLﾘﾝｸ(www.shizushin.com)
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