07/02/27 12:12:14 /Uo2CGda
次にIMFが支援を認めなかった場合について考えて見ます。
この場合、ウォンの為替が完全に停止し、国際的な決済に使えなくなります。
つまり、石油をはじめとする物の輸入が止まります。
この場合、日本政府はスワップ協定により直接融資分50億ドル周辺国も18億ドル
合計68億ドルが、直接融資されることになります。
IMFは出資金の中から韓国政府に認められている引き出し枠の範囲で融資を行います。
同時に、IMFは、管財人的な役割をして、IMFの韓国の出資金や日本からの80億ドルを
含む1５2億ドルを、関係国に対し、債権比率に応じた債権の代理支払いを開始します。
この時点で、ウォンは通貨として完全な死を迎えます。
韓国の場合、食料自給率が低く（４０％台）、石油備蓄が30日程度しかありません。
この為、瞬時にハイパーインフレ、食糧危機、燃料危機が韓国を襲います。
どちらにしても、援助の条件として、韓国自身の自助努力が必要ですので、
貴金属の接収を含む国民資産の没収や預金封鎖など厳しい処置が採れれてゆくことが
予想されます。
預金封鎖等の緊急処置について述べていくことにします。
預金封鎖とは、国家が金融機関に対し、預金の払い戻しを制限する処置です。
これは、ある日突然行われ、予告はなされません。
通常、預金封鎖と、新通貨発行は並行して行われ、従来のウォンを使用停止にして
生活に必要な最低限度の金額のみの引き出しを認める処置です。
たとえば、国民一人当たり引き出し限度額10000ウォンなどとなるわけです。
また、この処置に並行して、外貨の没収と外国人以外の外貨使用を禁止されます。
そして、国内にある資産の流出を防ぐ目的で、貿易など必要最低限以外の渡航が
禁止されます。
これは、韓国政府の対応により決まりますので、どのようになるかわかりませんが
預金封鎖のタイミングにより、どのような結果を招くかわかりません。
一番可能性が高いと思うのは、何もしないということです。
この場合、北朝鮮崩壊より多くの経済難民が発生し、国境を面する北朝鮮や
陸つながりの中国、後は、海を渡り日本に押し寄せることが考えられます。
日本にとって一番怖いのは、韓国政府の無策といえるのです。
IMFによる管理はするが、ウォンの流通は停止して、融資は人道上最小限に留める
危機管理を考えると、日本政府にとってこれが一番の正解かもしれません。
たとえるなら、一家の大黒柱の突然死ではなく、緩やかな死かもしれません