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韓国、竹島問題を棚上げか 研究機関が凍結提案 外相も事実上追認 2007/02/21 23:54
【ソウル２１日近藤浩】日韓間の領土問題である竹島（韓国名・独島）問題で、
韓国政府系研究機関のトップが「解決は後世の知恵に任せてはどうか」などと
竹島問題の凍結を提案する発言をして話題になっている。宋旻淳（ソンミンスン）
外交通商相もこれを事実上追認した。島根県が一昨年制定した「竹島の日」
（二月二十二日）から二年。韓国政府が竹島問題の棚上げに動きだしたとの観測も出ている。
韓国の聯合ニュースは二十一日、外交通商省傘下の外交安保研究院の李柱欽（イジュフム）
院長が大学生対象のセミナーで「独島（竹島）がわれわれのものである以上、そして相手（日本）が
奪おうとしない以上、現状を維持し、後世の知恵を待つのはどうか」と提案したと伝えた。
また、李院長は「独島がわが領土であることは異論の余地がないが、同時に一億二千万人の
日本人の大部分が独島が日本領土と信じていることも事実」とも発言。その上で「欧州の人たちは
領土紛争の現場を含め、国境を自由に越えている。これはわれわれに何かを示唆している」と述べた。
李院長は外交官出身で次官級。在日本韓国大使館にも勤務した知日派で、二○○四年には
盧武鉉大統領の肝いりで青瓦台（大統領府）の「リーダーシップ秘書官」を七カ月間務めるなど
盧政権とのパイプも太い。今回の発言も政権の意思が背景にある可能性が高い。
一方、宋外交通商相も二十日の記者会見で、李院長の発言について問われた際、
韓国南西部の観光地・紅島を持ち出し、「独島も、紅島も同じ島だ。そう見なせばいい」と述べた。
事実上、竹島問題の棚上げを示唆したものとみられる。
竹島問題は、○五年三月に島根県が「竹島の日」を制定したのを機に韓国世論が猛反発。
盧大統領の「外交戦争も辞さない」と超強硬発言も飛び出し、靖国問題などと相まって
日韓関係は急速に冷え込んだ。
日韓関係に詳しい国民大（ソウル）の李元徳（イウォンドク）教授は「二年前は強硬に対応
しなければ政権が持たなかった」として上で、「日本と外交紛争を起こして得はないというのが
韓国政府の本音。独島問題の解決は短期的には困難で、悪材料にならないよう管理するのが得策と
判断しているようだ」と分析している。
北海道新聞：URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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