07/02/20 21:51:14
■第47回 また「慰安婦」「南京」に悩まされる日本の情けなさ
米下院で「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議が採択されそうな気配である。一方、映画では「硫黄島」に続いて、
今度は「南京」映画の制作ラッシュという。
日本にとっては、なんとも迷惑な話である。既に半世紀以上も前のことをむし返され、「謝罪が足りない」「補償しろ」とやられる。
ごく一部の扇動的集団が動き回っているのだが、日本の政府・外務省がこれに有効な対応策を取り得ないというのも情けない話だ。
米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で「元慰安婦」なる人たちを招請して公聴会が開かれた。
ファレオマバエンガ委員長は「日本軍の性奴隷は、日本政府が犯した20世紀最大の人身売買事件であり、
集団強姦・強制堕胎・精神的侮辱・性的虐待などによる身体障害と虐殺などを伴う残忍かつ重大な事件」と述べた（朝鮮日報）
というのだから、これは尋常ではない。
この公聴会で証言した韓国人２人とオランダ人の「元従軍慰安婦」は、この問題をフォローしている研究者らにはおなじみの人物である。
「証言」内容がころころと変わることも知られている。以前、「法廷」とは呼べない民間団体による催し「女性国際戦犯法廷」を取り上げた
ＮＨＫの番組にも出ていた（この番組はその後、さまざまな立場から問題点が指摘された）。
米下院で決議を主導しているマイク・ホンダ議員は日系３世。選挙地盤に韓国系勢力がいるのであろうといった事情は分かるにしても、
いくらなんでもやりすぎである。万一、非難決議が採択されたら、法的拘束力はないにしても、日米関係に要らざるヒビが入ってしまうし、
米下院の権威そのものが疑われることになってしまう。
加藤良三駐米大使を筆頭に、決議阻止に向けての「ロビー活動」が展開されているとのことだが、
「すでに謝罪している。補償も済んでいる」といった立場だから、迫力を欠くことおびただしい。
やはり、93年の「河野談話」の呪縛がいつまでも付いて回る。当時の石原信雄官房副長官が後に明らかにしたように、
慰安婦の「強制連行」をめぐって国家や軍が組織的に関与した事実は、いかなる資料からも発見されなかった。
そのため、ソウルでの直前の聞き取り調査だけを根拠に「あったことにしよう」という政治判断が下された。
宮沢政権崩壊の直前という政治的混乱の中で、日韓関係維持を目的とした「河野談話」がばたばたと打ち出されたのである。
だいたいが、「従軍慰安婦」という言葉自体、戦時中には用いられず、後になってつくられた用語である。
「女衒」といった民間業者が親にカネを渡して、嫌がる娘を連れて行ったということはあっただろう。
末端組織の暴走が一部にあったのも事実のようだが、国家や軍の正規機関が関与した事実はなかった。
ということは、いまになって「強制連行」を非難されるというのは、国家そのものに対する侮辱といっていいのだが、
「河野談話」がネックになっている。安倍首相も本来は強制連行否定派なのだが、内閣の連続性を担保するため、
河野談話踏襲を認めざるを得なかった。
>>2以降に続く
ソース：日経BP
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