07/02/20 16:54:43
解説
米の「慰安婦」決議案 外相発言 旧日本軍の関与 決着済みの事実
日本政府に「従軍慰安婦」問題で公式謝罪を求める米議会での決議案に関する麻生太郎外相の
発言は、安倍内閣が「受け継いでいる」と繰り返し表明してきた一九九三年の河野洋平官房長官
談話に背くばかりか、被害女性の心を再び傷つけるものです。
旧日本軍が若い女性を性奴隷にし、最終的に殺害または自殺に追い込んだとする決議案に
ついての認識を問われた麻生氏は、「基本的にまったくそのような事実を認めておる立場には
ない」などと述べました。
「慰安婦」問題が、旧日本軍が直接、間接に関与するなかで引き起こされた問題だと
いうことは既に決着済みです。日本政府は九三年に発表した河野談話で、
「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」だと認定。
「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々」
に「心からのお詫（わ）びと反省」を表明しています。
しかし、日本政府は、被害者の補償要求に応じず、「慰安婦」の事実すら認めない一部政治家の
発言が繰り返されてきたため、被害者や関係国から「お詫び」は「偽り」ではないかとの批判を
浴びてきました。
ＩＬＯ（国際労働機関）の条約勧告適用専門家委員会が「強制労働禁止条約に違反する」
として被害者の要望にこたえるよう求め、国連人権委員会でもたびたび問題となるなど、
日本政府の態度は、国際社会からも批判されています。
米議会での決議案は、こうした中で、日本政府に責任を認めさせ、被害女性らの尊厳を
取り戻そうと提出されたものです。
昨年、同内容の決議案が外交委員会を通過した際には、日本政府が本会議での採択を
妨害していたことが報道で明らかになりましたが、こうした態度は、怒りの火に油を注ぐだけです。
韓国各紙は、米議会での公聴会を受けて、この問題を社説で取り上げ、「手のひらで天を
隠すような行動が民主国家を自認する世界第二位の経済大国の本当の姿なのか、
すべての日本人に聞きたい」（ハンギョレ紙）、「真実の謝罪もなく、『何が間違っていたのか』
と抗弁することにより自らの基盤を確保しようとする政治家ばかりだ」（朝鮮日報）と報じました。
麻生氏は十九日の委員会で「理解を得るためにいろいろ努力を行っていきたい」とも述べましたが、
「歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視」（河野談話）していかない
限り、理解されることは決してないでしょう。（中村圭吾）
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