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◆改名容易化の韓国大法院決定悪用、不法再入国の女逮捕
不法入国で強制退去処分を受けた韓国人ホステス（４４）が、入管難民法で処分後の
５年間は再入国が認められないのに、韓国で名前を変えて旅券を再取得し、
退去後に２回、日本に再入国していたことがわかった。
韓国の最高裁にあたる大法院が２００５年１１月、改名を容易にできる決定を出したこともあり、
同種の手口による不法入国が増えているといい、入管当局は水際の警戒を強めている。
大阪入国管理局や大阪府警曽根崎署によると、ホステスは、姓が「崔（チェ）」、
名が「美景（ミ・ギョン）」だった昨年４月、旅券を持たず大阪市北区の飲食店で
働いているところを入管難民法違反（不法入国）で摘発され、強制退去処分を受けた。
ところが強制退去後、韓国で名を「允栄（ユンヨン）」に改名。
退去から３か月後の昨年８月、旅券を再取得して日本に入国し、同じ店で２か月間働き、
昨年１０月にいったん帰国。
今年１月、再び入国して同じ店で働いていたが、今月１日、情報提供を受けて
立ち入り調査した同入管と曽根崎署によって逮捕され、現在、大阪府内の入管施設に収容中。
調べに対し、ホステスは「強制退去処分を受けたので再入国のために名前を変えた」と
供述しているという。
韓国の事情に詳しい関係者によると、韓国・大法院が０５年秋、
「本人の意思と必要性があれば、犯罪目的でない限り原則として改名を許可すべきだ」と決定し、
許可率は１００％近くに上昇したという。
改正入管難民法の施行で、今秋までに、国際空港などの入国審査窓口で指紋や
顔写真の照合も始まる。
大阪入管は「秋以降は水際で同一人物かどうか判断できるので、こうした不正入国は防げる」とし、
それまでの間も取り締まりに全力を挙げるとしている。
読売新聞 2007年2月19日14時41分
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