07/02/18 08:48:30
◆韓国アナログ放送停止を２年延期・IT強国政策も曲がり角？～ＩＴ先進国・韓国の素顔～
韓国の地上デジタル放送への完全移行が２年延期されることになった。
韓国情報通信部は地上デジタル放送計画を全面的に見直した「デジタル放送活性化の
ための特別法」を国会に上程する。２月もしくは４月の国会で法律制定が決まる見通しだ。
写真：LG電子は２月、２つのチューナーを内蔵して１台で２つのデジタル放送が
見られるテレビを発売した。
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)
■アナログ停波はなぜ先送りされたのか
「デジタル放送活性化特別法」の主な内容は
（１）アナログ放送の停止時期を2012年12月31日とする
（２）30インチ以上のテレビは2008年１月１日から、20～30インチのテレビは
2009年からデジタルチューナー内蔵を義務化する
（３）生活保護対象になっている300万世帯にアナログコンバーター購入費用を支援する
（４）販売するテレビに日本と同じくアナログ放送停止を知らせるマークを付着する
（５）活性化を担当する実務委員会を設置する―などだ。
当初は2010年としていたアナログ放送停波の２年延期を決めざるを得なかった理由は、
デジタルテレビの普及率の低さにある。
2004年８月から放送地域が首都圏以外にも広がり、2005年には人口の92％を
カバーするようになったにもかかわらず、デジタルチューナーの普及率は
政府が予想した数値の半分にもならないほどで、2005年末で18％。
2006年末も24％弱と想定される。このままのペースでは2010年になっても
52%程度にすぎないと試算され、アナログ放送停波の条件である95%とは
程遠い数字になってしまう。
写真：サムスン電子は昨年、中国方式のデジタルテレビも開発した。
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)
韓国の場合は、単に買い替えが進まず普及が遅れたというわけではなく、
根本的な理由は別にある。
デジタル放送の方式をヨーロッパ方式（DVB-T）にするのかアメリカ方式
(ATSC＝Advanced Television Standard Committee)にするのかで５年近くももめたせいだった。
しかも、方式が正式に決まらないまま2001年10月には首都圏でアメリカ方式での
地上デジタル放送が開始され、最終的にアメリカ方式で決着がついたのは、
それから３年も経った2004年7月だった。
なぜこのようなゴタゴタが起きたのかは、韓国の放送事情を見るうえでも興味深いので、
ざっと振り返ってみよう。
デジタルテレビの転送方式を巡る議論は、2000年８月に韓国放送技術人連合会と
全国言論労働組合がヨーロッパ方式を検討するよう要請したのがきっかけだった。
すでに情報通信部は1997年、地上デジタル放送はアメリカ方式と決めていた。
しかし、放送局側はアメリカ、カナダを除いたほとんどの国がヨーロッパ方式を採択しているとし、
民放大手のＭＢＣは自社の試験結果でヨーロッパ方式が固定及び移動受信でも効率的と主張した。
一方、情報通信部は韓国の電波環境ではアメリカ方式が効率的にＨＤＴＶ（ハイビジョンテレビ）を
受信できるだけでなく、ＬＧ電子が基幹技術を保有しているため韓国企業の輸出競争力強化にも
つながるとみていた。
また1997年に決定し進めてきた事項を３年経った時点でひっくりかえすのは
費用の負担も大きすぎるという問題もあった。
IT-PLUS 2007/02/15 11:20
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)
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