07/02/18 08:49:12
情報通信部がアメリカ方式を推したもう一つ特別な理由もある。
現在、韓国の南地方は、日本のアナログ周波数先占による周波数の越境により
アナログ放送を受信できず、ＣＡＴＶを申し込むしかない。
この問題を解決するため、韓国はデジタル放送用の周波数を10年以上も前から先占していた。
2004年になってヨーロッパ方式に変えてしまっては周波数先占の意味がなくなる。
こうした議論を続けるなか、ＭＢＣが行った試験結果に間違いがあったことが判明する
ハプニングもあり、最終的にアメリカ方式で決着がついた。
■現実路線へ向かうIT政策
デジタルテレビは韓国政府のＩＴ政策である「ＩＴ839」の８大サービスの一つとして
国策で支援している分野である。
だが、ＩＴ839そのものの成果があまりぱっとしないようだ。
2006年10月に行われた国政監査ではＩＴ839が集中攻撃され、加入者や経済効果など
ほとんどが当初予定の50％にも満たない成績であると指摘された。
デジタル放送は2010年どころか2015年にやっとできるかどうかというほど問題があると
厳しく追及されたこともあった。
情報通信部は「2007年はＩＴ839計画の最終年度であるため成果をきっちり確認する」と発表し、
無理な計画より現状を踏まえ国民が望んでいる方向へ政策を進める姿勢を示した。
アナログ放送停波の２年延期もその一環であり、これをはっきりさせるため特別法として
まとめることになったのだ。
情報通信部の関係者は「国際電気通信連合（ITU－R）で2015年までにはデジタル放送に
転換しようと協約を結んでいる。
日本が2011年、アメリカが2009年、中国が2015年なのにＩＴ強国と自負する韓国だけが
遅れてはならないと、2010年を無理に押し通そうとする雰囲気もあった。
しかし、国民の生活に及ぼす影響がとても大きいので、これだけは強引に進めると
逆効果だろうと、2015年よりは早期に2012年ということになった」と述べた。
この決定を受け、メーカー側はアナログ放送停波の延期でデジタルテレビの販売に
影響が出るのではないかと心配している。
特別法に対しても、デジタル放送を活性化させるためではなく、
放送局の負担を軽くさせるための法律にすぎないと反発している。
普及遅れの問題も、アメリカのようにデジタル放送を開始して安いセットトップボックスを
供給すれば解決できるというのがメーカー側の主張だ。
ちなみに、アメリカ政府はアナログ放送停波を控え、7000円以下で購入できる
セットトップボックスを供給することにしたという。
また既に30インチ以上のテレビにはデジタルチューナーが搭載されているため、
わざわざ特別法などをつくるまでもないようだ。
韓国の放送局はアナログとデジタルの同時放送維持費用、ＨＤ番組制作、デジタル施設などの
ためにＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ、ＥＢＳの民放４社だけで1兆7800億ウォン（約2310億円）の予算が
必要であるとしている。
そのため、公営放送のＫＢＳは受信料引き上げや各種基金を利用した支援を、
民放は受信環境改善やアンテナ改善費用として政府からの支援金または中間広告
（日本では番組の途中で約15分ごとにＣＭが流れるが、
韓国では番組の前後にしか流してはならない）の規制緩和を要求していたが、
２年延期で投資の負担も少しは軽くなったようだ。
だが中間広告問題はこれからも議論が続けられる様子だ。
※>>3以降に続きます。