07/02/17 17:23:10
■盧大統領「対北支援は対北マーシャルプラン」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は16日、イタリア・ローマで開かれた同胞懇談会の席で、北朝鮮に対する韓国の
経済支援を米国の「マーシャル・プラン」に例えた。
これは、対北支援は単なるバラマキではなく、最終的には韓国の利益になるという点を強調したものだ。
そのため、今回の6カ国協議で合意した北朝鮮に対するエネルギー支援についても、
「たとえ韓国がすべて負担することになったとしても、交渉の妥結を望んでいた」との心情を明かした。
盧大統領はこの日、韓国が南北分断という秩序の上に置かれている限り、
「大韓民国がいくら金持ちになったとしても、二流国家の地位に甘んじるほかない」と述べた。
一流国家になるためには、北東アジアおよび韓半島（朝鮮半島）に平和体制を定着させねばならず、
6カ国協議の妥結はこうした束縛を乗り越えようとする点で意味がある、と語った。
こうした発言の後、盧大統領はマーシャル・プランに言及した。
マーシャル・プランとは、米国が第 2次世界大戦後、西ヨーロッパ16カ国に114億ドルを支援した政策であり、
ヨーロッパ経済復興の土台となるとともに、米国経済にも大きな好循環の効果をもたらしたと評価されている。
盧大統領は「第2次世界大戦後、米国は莫大な援助でヨーロッパ経済を救ったが、
そのおかげで最も得をした国は米国だ。われわれも開城工業団地を運営しているが、
北朝鮮経済が再生すれば米国のマーシャル・プラン以上の成果を収めることができる。
バラマキ政策と批判する声をしばしば耳にするが、わたしはこれを投資と考え対北支援を進めている」と語った。
盧大統領はそのため、対北支援を「どう転んでも儲る商売」と表現し、今回の6カ国協議についても、
韓国が北朝鮮に対する支援をすべて負担することになったとしても、協議を壊さず妥結すべきとの心情を持っていたと打ち明けた。
ただし、このような心情を反映した指示を韓国代表団に下したことはないとした。
しかし、6カ国協議の過程で、米日中などが2005年に韓国が行った「重大提案」を取り上げ、
電力支援は韓国が引き受けるよう要求した点などを考慮すれば、韓国最高の政策決定権者である
盧大統領のこうした発言は、戦略的に大きな禍根となる可能性があると専門家らは指摘している。
成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「対北マーシャル・プランのためには、
北朝鮮の非核化と国際的な開放が後戻りできない程度に進むことが前提条件となる。
だが、非核化はいまだヨチヨチ歩きの水準に過ぎない」と指摘した。
ローマ＝辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/02/17 17:00
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