07/02/16 09:54:24
◇海外特許購入への支払額、海外特許売却利益の３倍
【大田１５日聯合】
特許庁が１５日に明らかにしたところによると、２００６年に特許、実用新案を出願した国内企業１３２９社を対象に
知的財産活動実態を調査した結果、これらの企業が保有知的財産の売却で得る収入は平均２億５０００万ウォンだった。
このうち海外企業から得た収益は１億２４０万ウォンだった。
一方、ライセンス購入に伴う海外企業への支払い額はこの３倍に当たる３億７８９万ウォンに達した。
また、知的財産関連収入の約５３．５％が国内企業から出たのに対し、特許の購入などに関する支出の
８７．６％は海外企業に使用され、相対的に特許売却収入より購入支出が多くなった。
一方、国内企業が知的財産活動にかける費用は平均３億１０００万ウォンだった。
このうち７１．７％が産業財産権の出願と維持に充てられたのに対し、知的財産担当者への人件費や
教育費は２２．０％にとどまった。
知的財産担当者数は平均２．８人で、主に出願・登録を担当している。
人材不足のため、戦略的な知的財産管理や体系的な活用まで手が行き届いていない実態が
浮かび上がった。
外部から知的財産を導入する際、大企業の２８．９％が海外企業を活用し、
中小企業・ベンチャー企業は２２．１％が政府出資研究機関、２８．９％が国内大学を活用したと回答した。
調査対象のうち特許を保有する２８．３％の企業が、特許などに対する評価次第で登録維持するかどうかを
決定するなど、相当数の企業が登録後に管理をきちんと行っていないことが分かった。
企業が望む政府政策としては、産業財産権出願・登録にかかるコスト削減と期間短縮を求める回答が
８４．１％と最も高かった。
次いで海外出願費用の支援（７５．４％）、輸出支援（５３．３％）などと続いた。
特に大企業はインフラ支援を、中小企業は費用支援を強く望んでいるという結果が明らかになっている。
ソース：聯合ニュース
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