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韓国：６カ国合意が包容政策に追い風…大統領選にも影響
北朝鮮核問題の解決を目指す初期段階の措置が６カ国協議で合意され、包容（太陽）政策を推進しやすくなった韓国政府は
さっそく北朝鮮と南北閣僚級会談（平壌で２７日から）の開催を決めた。盧武鉉（ノムヒョン）大統領と金正日（キムジョンイル）
総書記の首脳会談の可能性も取りざたされている。こうした展開は南北関係だけでなく、１２月の韓国大統領選にも大きな影響
を及ぼすものだ。【ソウル中島哲夫】
南北首脳会談の今年開催に韓国民の４２％が賛成、３５％が反対－－。６カ国協議の合意文書が採択された１３日まで４日間、
中央日報など複数の韓国メディアが国内の１万人を対象に実施した世論調査の結果だ。
昨年１０月、北朝鮮核実験直後の調査では「包容政策は変更すべきだ」という回答が７８％もあった。包容政策の切り札である
南北首脳会談への賛成が多いということは、核実験後の世論がかなり変わったと見るほかない。
多くの韓国民にはもともと、内心では包容政策支持の傾向がある。北朝鮮への好意というより「緊張が高まれば韓国経済に
悪影響がある。戦争にでもなれば大変だ」といった懸念が先立つ。核実験の衝撃が薄れ、この本音が出てきたようだ。
（以下略）
毎日新聞 2007年2月16日 17時58分
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