07/02/14 21:56:19
■6カ国協議合意採択 日本政府は当面間接的協力の方針 与党内からは孤立化懸念も
北京で行われていた6カ国協議は、北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置の見返りとして、
各国がエネルギー支援を行うなどとした合意文書を採択し、閉幕した。日本政府は、当面、
間接的な協力にとどめる方針だが、与党内からは日本の孤立化を懸念する声も上がっている。
安倍首相は14日朝、拉致問題を6カ国協議の枠組みに入れることで、進展を図りたい考えを示した。
安倍首相は「合意がなされたことは本当によかったと思っている。6カ国協議の枠組みの中に
拉致問題もしっかり位置することができたと思います」と述べた。
しかし、安倍首相は、拉致問題が進展しない限り、北朝鮮へのエネルギー支援は行わないとしている。
これに対し、自民党内からは、日本も応分の負担を行うべきだといった声が出ている。
自民党・山崎前副総裁は「ほかの国に非核化問題を任せるという態度はいただけない」と述べた。
自民党・加藤元幹事長は「強い路線でいってると人気は出るけれども外交的には手詰まりになる。
それが今回証明されました。(政策)転換すべきです」と述べた。
今後は、各国からも、日本の支援参加を求める声が上がることも予想され、政府は厳しい判断を
迫られることもあるとみられる。
ソース：FNNヘッドライン
URLﾘﾝｸ(fnn.fujitv.co.jp)
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