07/02/14 13:07:34 株 BE:71343432-DIA(112072)
【ワシントン及川正也】加藤良三駐米大使は１３日の記者会見で、第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に
謝罪を求める決議案が米下院で審議されることについて、「（謝罪など）日本政府がすでに行ったことを蒸し返して
注文をつけ、その結果、日米関係が本来なくてもいい悪影響を受けるのはよくない」と述べ、決議案を批判した。
決議案は日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）ら超党派議員が共同提出。「日本政府は公式に明確な手段で
謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記している。下院外交委員会の小委員会は１５日、被害女性３人を招いて
公聴会を開く。
加藤大使は（１）慰安婦の認知（２）日本政府の謝罪（３）責任の受け入れ（４）教育の実施－－の４点が決議案の
柱と指摘したうえで「日本政府はいずれも誠意ある対応を示している。日本政府の意見はきちんと示したい」と
公式に反論する考えを示した。
毎日新聞 2007年2月14日 12時34分
ソース：
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