07/02/14 12:24:09
２．１３北核合意によって韓国が表面的に負担する金額は年間重油２５万トンにあたる約
７００億ウォン（約９０億円）だ。
重油の国際的な相場を１トン当たり３００ドルとした場合だ。これに輸送費が追加される。
６カ国協議の５当事国のうち韓米中ロは北朝鮮が核施設無力化措置をした場合、北朝鮮
に提供する重油１００万トンの費用を２５％ずつ均等分担することにした。日本は拉致被害
問題が解決すれば対北支援に参加するという方針だ。
しかし今回の合意文書に含まれなかったが、北核廃棄が進むことによって韓国側の担う
負担は幾何学的に増える可能性が高い。南北関係改善のためのコメ肥料支援と北核廃棄
の対価として提示された対北送電、軽水炉建設による。そのため「腹よりヘソがもっと大きく
なる」などという話まで出る。まずは昨年、北朝鮮の核実験以後、中断した対北コメ肥料支
援の再開がカギだ。２．１３合意で北核解決の突破口が開かれた分、盧武鉉（ノ・ムヒョン）
政府レベルで支援を再開する名分は立った。北朝鮮も南北高位級会談が行われればコメ
肥料を要求するものとみられる。政府は２０００年の南北首脳会談以後、毎年コメ５０万トン
と肥料３０万トン前後を支援した。輸送費まで含めば３０００億ウォンほどだ。
今後の北核廃棄過程が「無力化」に続いて２００万キロワット対北送電、軽水炉提供段階
に進めば、韓国側の負担は兆単位に急増する。政府は２００５年７月、鄭東泳（チョン・ドン
ヨン）当時統一省長官が北核廃棄を前提に２００万キロの電力供給を約束した。対北送電
には送配電設備を取り揃えるのに１兆５０００億～１兆７０００億ウォン程度かかる。１０年間
の電力生産費は最大８兆ウォンとまで推定される。全送電費用として１０年間１０兆ウォン
（約１兆３千億円）が必要なわけだ。
軽水炉建設も大きな鍵だ。昨年９．１９共同声明で参加国は「適切な時期に軽水炉建設
問題を議論する」と明示した。したがって北核廃棄が確実に行われれば軽水炉は６カ国協
議での議題になるほかない。新浦琴湖（シンポ・クムホ）地区に建設を始めたが中断した軽
水炉を再使用するか、あるいは別の軽水炉を新たに作る場合、それぞれ７億ドル（約８４８
億円）、１０億ドルがかかる。これは建設費用を６カ国協議の当事国である５カ国が均等分
担すると前提した場合の数値だ。ジュネーブ合意のように韓国が軽水炉建設費用を７０％
負担すれば金額は幾何学的に増加する。そのため今後の対北支援をする際、政府が支
援事業を「びっくりショー」のように発表してはいけないと指摘されている。十分な世論の収
れんと国会の同意がない場合、国民の抵抗にぶつかる可能性は十分だ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
【6カ国協議】 韓国の負担は最大で935億円 [02/13]
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