07/02/13 16:15:30
韓国を巻き込んだアジア通貨危機から10年が経ったが、韓国経済は依然として数々の危険にさらされ、
潜在成長力を兼ね備えるまでに至っていないという指摘が出された。
金融研究院の崔公弼（チェ・ゴンピル）専任研究員は、13日から14日までソウル大で開かれる
「経済学共同学術大会」（組織委員長：鄭雲燦〈チョン・ウンチャン〉前ソウル大総長）の開会に先立ち、
12日にコピーを配布した論文「通貨危機から10年：韓国経済の診断と問題解決の方法」の中で、
このような主張を展開した。崔研究員は「通貨危機から10年を迎えた韓国経済だが、依然として
外国為替保有高や国債・公債、不動産担保貸付などを中心とした危機管理を行っている。金利の上昇、
ドル安、対米輸出量の減少など、数々の危険にさらされている」と指摘した。
崔研究員はまた、通貨危機以後の韓国経済の実態について「グローバル企業の成長と、通貨危機以降に
急激に増えた調整負担を一方的に背負わされた中産階級が衰退している」と要約し、「通貨危機を
克服する過程で世界市場における位置は確保されたが、依然として安定的な成長軌道に乗れていない」と
評した。
崔研究員は、こうした現象が現れた原因を「リスクのない資産中心の危機管理に重きを置いてきたためだ。
金融システムが短期的な収益性ばかり追及し、長期的な成長基盤の拡充に寄与していない」と指摘した。
朝鮮日報 URLﾘﾝｸ(japanese.chosun.com)