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日本のマスコミや企業は既に侵食されいてる
アメリカで過去に起きた事件（コリア・ゲート）からの考察資料
昭和五十二年（1977年）六月九日（木曜日）：ロッキード問題に関する調査特別委員会 第６号にて
野田哲氏が引用した『フレーザー委員会調査レポート』概要
【韓国の対外的な政界工作、ロビー活動について】
一、ＫＣＩＡと文鮮明傘下の諸団体との連けい関係。
二、文鮮明の側近並びに朴東宣によるアメリカの銀行（ディプロマット・ナショナル・バンク）支配の企て。
三、合衆国憲法に保証された韓国系アメリカ人の基本的人権を侵害するＫＣＩＡの脅迫といやがらせ。← 自作自演
四、韓国政府によるアメリカの報道機関及び学界に対する買収工作。
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五、韓国政府が在韓米軍との物資調達契約を組織的にみずましし、米国納税者に数億ドルの過重負担
をかけた事実。
六、文鮮明の側近でありＫＣＩＡのエージェントと目される人物が主宰する在米の某団体による募金詐欺。← 死ぬ死ぬ詐欺
同団体は韓国のラジオ放送のための募金活動を韓国政府のエージェントとして推進したことは明らか
であるが、集めた金をその目的に使用することには失敗した。
七、韓国政府による在韓米企業からの資金強奪。
八、過去六年間以上にわたり行政府の関係当局がこれらの諸活動の一部を感知していながら、その停止
又は防止のための適切な措置をとらなかった事実。
九、法に定められた議会への報告義務を怠り、韓国との間に秘密行政とり決めを結んでいた事実。
十、ＰＬ四八〇法案による韓国向け食糧輸送をめぐる取引きに関連して明らかに違法の手数料を秘密裡に
支払っていた事実。
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朴東宣 コリア・ゲート（Koreagate）