07/02/08 18:21:11
「この１年間政府が進めた経済政策のうち最も
良くやったものを次の中から１つだけ選びなさい」。
昨年末、韓国開発院（ＫＤＩ）が財政経済部（財経部）の依頼を受けて、全国の
成人男女１０２７人を対象に行なったアンケート調査で投げた質問だ。
ＫＤＩは景気回復・福祉拡充・物価安定など８項目について尋ねながら、例の中から
選ぶよう指示したが、最も多かった答弁は提示された例には「良くやったことがない」だった。
回答者の２８．８％が例に含まれていないこうした答えを作って答弁したのだ。
先月末、与党「開かれたウリ党」の朴明光（パク・ミョングァン）議員が
韓国社会世論研究所に依頼し行なった調査では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が
取った経済政策で最大の恩恵を受けた人は「上流階層」だとした。
◇「低学歴・低所得ほど批判的」＝ＫＤＩ経済情報センターが国会・財政経済委員会
（財経委）に提出した「０７年・経済運用方向の意見調査」によると、盧政権の経済政策に
関連、２０代を除いたすべての年齢層で「良くやったことがない」との回答が最も多かった。
世代が高まるほどそうした回答の割合が高まり、６０代以上では４１．８％にのぼった。
学力・所得別に見てみると
▽中卒以下と高卒など低学歴層
▽１００万ウォン（約１２万円）未満の低所得階層が、
とくに批判的な態度を示した。
ほぼ半分が、良くやった政策を尋ねる項目で、首を横に振った。
半面、大学在学以上の高学歴層は「福祉拡充」を最も良くやった政策に選んだ。
報告書は「低所得階層の『相対的はく奪（ｒｅｌａｔｉｖｅ ｄｅｐｒｉｖａｔｉｏｎ）』の認識が、
経済政策への不信につながっている」と分析した。
最も誤った政策には、経済専門家（６３．２％）と一般国民（５６．６％）の半分以上が
「不動産市場の安定策」を指摘。０５年末に行なった調査では、不動産市場の安定策が
最も良くやった政策に選ばれた。報告書は「不動産対策にもかかわらず住宅価格が
上昇していることへの失望感が反映された」としている。今年１年間の韓国経済に
ついての見通しでも、一般国民と専門家は悲観的な見方を示した。
０５年末の専門家を対象にした調査では「経済がよくなるだろう」との回答が最も多かったが、
今回は半分以上の専門家（５３．６％）が悪化するだろう、と答えた。一般国民の場合も、
自営業者と３０、４０代の主力経済活動人口層が最も悲観的な見方を示した。
◇「盧政権の経済政策で恩恵を受けたのは上流階層」＝韓国社会世論研究所の
調査では、１世帯あたり月収平均３５０万ウォン以下の庶民・中産階級を対象に限定した。
回答者の７５％が盧政権の経済政策で最も大きな恩恵を受けた人は、政府が
主張する庶民ではなく上流階層だと答えた。現政権の経済政策で恩恵を
受けたかとの質問に対し、むしろ被害を受けたとの回答が３６．１％で、
恩恵を受けたとの回答（９．１％）の４倍だった。
それらが福祉恩恵を受けるべき主要対象なのにもかかわらず、かつての政権に
比べて福祉恩恵がそれほど改善されなかったり、さらに悪化した、との回答が
圧倒的（７６．２％）に多かった。
課税の公平性についても「以前よりさらに悪くなった」（４３．０％）が最も多く、
「改善された」との回答は１３．２％にすぎなかった。
ソース（中央日報）：
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)