07/02/08 17:41:41
国土資源部と国家発展・改革委員会（発改委）が、土地使用権供給の面から
産業構造の改革を推進する方針を決めていたことが分かった。
具体的には、技術の陳腐化や高エネルギー消費、環境汚染、過剰生産などの
問題を抱える業種のプロジェクトについて、新規の土地使用を一律禁止する。
土地供給を断つことにより、中国政府が淘汰を目指す業種の新規プロジェクトを防ぎ、
産業構造の高度化と固定資産投資の抑制の両方を狙ったといえそうだ。
7日付第一財経日報などが伝えた。
国土資源部と発改委はこのほど、乱開発防止などを目的に昨年12月に発表した
2006年度版「限制用地項目目録」および「禁止用地項目目録」と、国務院（中央政府）が
2005年12月に発表した「産業結構調整指導目録」がかなり連動していることを明らかにした。
産業結構調整指導目録は、539業種を奨励対象・制限対象・淘汰対象の3つに分類したリストだ。
禁止用地項目目録に基づき、政府はブラウン管（CRT）テレビやエネルギー効率が
基準以下の白物家電など96分野については、新工場建設や既存工場拡張向けの
土地供給を打ち切る。
国務院は既に、淘汰を目指す業種については、金融機関の融資禁止や既存融資の
引き上げ、関連設備の輸入と使用の禁止といった規制を打ち出していた。
土地供給の禁止を加えることで、淘汰圧力をさらに強める構えだ。
一方、限制用地項目目録に記載された年産20万トン未満のポリエチレンプラントや
800ミリメートル未満のホットストリップ（熱間圧延帯鋼）生産など112分野に対しては、
事業拡大に歯止めをかけるべく土地供給規制を強める。
これらの業種については、土地供給を受けられる条件を従来より厳しくするとしている。
国土資源部と発改委は、旧来の土地供給政策は産業政策と必ずしもリンクしていなかったと説明。
今後は国の産業政策が変わった場合、土地供給政策もそれに応じて変更すると明らかにした。
国務院としては、第11次5カ年計画（2006～10年）の柱のひとつでありながら進んでいない
省エネルギーや環境汚染の改善を加速させる意味でも、淘汰業種の淘汰を急ぎたいところ。
今回の政策は危機感の表れともみられる。
制限業種や淘汰業種の指定は、原則として外資系企業も適用対象になっている。
新規の中国進出や、中国での新分野参入または既存事業の拡大を計画している
日系企業は、進出・拡大予定分野が制限対象業種や淘汰対象業種になっていないかを
今一度確認する必要がありそうだ。
ソース（Yahoo!ニュース NNA）：
【中国】「先進地」には高税率…土地使用税で国が指示[02/07]
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