07/02/07 16:45:20
財政部と国家税務総局はこのほど、今年から外資系企業も課税対象になった
都市部の土地使用税「城鎮土地使用税」について、「経済の発達した地域」と都市の
中心部では上限税率を適用するよう地方政府などに通達した。
これら地域での不動産市況と投資の過熱を抑制し、経済開発が遅れた地域との
発展格差を縮小するのが狙いとみられる。先進地域に多く進出する日系企業は、
負担がさらに増えることになりそうだ。6日付中国証券報が伝えた。
城鎮土地使用税は今年から、基準税額の上限と下限が従来の3倍に引き上げられた。
従来は1平方メートル当たり0.5～10元だった大都市の基準税額は、1.5～30元に
改められている。今回の通達は、例えば大都市の場合なら30元の基準税額適用を義務付けるものだ。
しかも通達は、減税や免税を極力行わないよう指示したほか、財政部と国家税務総局の
承認を得れば、上限をさらに上回る税率も適用できるとした。上限を上回る税額の限度額は
明文規定がない。対照的に、当局は経済的に遅れた地域については、下限を下回る基準税額の
適用も認めているが、最低税額の30％を超える優遇は禁じている。徴税強化は明確だ。
ただ、通達には「経済の発達した地域」についての具体的な定義、あるいは地域の
指定・例示などはない。主に珠江デルタや長江デルタなど経済発展が進んだ地域を
指すのではないかと推測されるものの、具体的にどこが最高基準税額の適用対象地と
なるかは、現時点では不透明さが残っている。
また、一連の措置は税収増をもたらす一方で、投資に冷水を浴びせる効果がある。
このため成長の鈍化や企業撤退を恐れる一部の地方政府の間から、高い基準税額の
適用に抵抗する動きが出てくる可能性も否定できない。通達が実際にどこまで
貫徹されるかが、今後のポイントになりそうだ。
ソース（Yahoo!ニュース NNA）：
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)