07/02/07 15:11:13
「世界の工場」の終えんか。海外資金による中国への投資が製造業から徐々に手を引いて
いる。6日の中国商工部の発表によると、中国への最大の投資国だった日本による製造業へ
の直接投資は2005年の65億2977万ドル（約7842億円）から昨年は45億9806万ドル（約5522
億円）となり、約30%減少した。02年以降では初の減少だ。投資件数も3269件から2590件へ
と、20%以上減少した。
一方、昨年の外国人による中国への直接投資の総額は630億2053万ドル（約7兆5681億円）で、
2005年に比べて4.47%の微増となった。しかし増加分のほとんどは香港からの投資で、日本や韓
国、米国の中国投資のビッグスリーによる投資規模は減少を続けている。韓国は04年以降は昨
年まで2年連続して 20%の減少を続けており、米国は03年から4年連続して投資額が減少している。
これは中国への投資の魅力が色あせているためだ。北京の労働者の最低賃金は2002年か
ら06年までの間に年平均で7%以上上昇した。海外からの投資に対する中国政府の姿勢も変わ
った。1兆ドル（約120兆円）以上の外貨を保有していることから無条件で外国からの直接投資を
受け入れることもない。技術移転などの条件を要求し、投資も選別して受け入れている。環境破
壊を招く企業や大量のエネルギーを消費する業種には投資を制限している。また鉄鋼、石油化学
、自動車などは必ず中国企業との合弁とし、持ち分も50% を超えることはできないという規制がある。
また、今年からは外国企業の支払う土地使用税が3倍以上引き上げられ、中国企業の半分だ
った法人税も来年からは同率となるなど、外国企業にとっては魅力が徐々に失われてきている。
労働組合を結成しようとする動きも根強い。昨年中国に進出した企業の60%に労組に当たる工会
が設立され、今年はそれを70%にまで引き上げるというのが中国政府の目標だ。
その結果、中国を避けてベトナム、インドなど他のアジア国家が投資対象として浮上している。人民
日報電子版の人民網は5日、「日本企業が投資リスクを減らすため、中国に投資するときは他の東南
アジア国家とともに投資するいわゆる“チャイナ・プラス1”投資の傾向が明確になっている」と報じた。
人民網は日本の経営者を対象に実施したアンケートで、今後投資したい外国として中国を挙げたのは
2004年には91.1%に達したが、05年には82.2%、06年には77%と減少を続けている、とも報じている。
一方、昨年上半期のインドへの外国人による直接投資は2005年の同期比で150%以上増加し、ベトナ
ムも30%以上増加した。
URLﾘﾝｸ(japanese.chosun.com)
【中国】、二回以上中国に常駐する外国人に対し、引っ越し荷物すべてに輸入関税を課す新規定[02/05]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)l50
【中国】不動産価格は頭打ち、２年以内に上海５０％北京３０％の下落か[070203]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)l50