07/02/07 18:16:48 VL+KZtA6
中国残留孤児訴訟 支援する宮城の会発足へ
中国残留孤児訴訟で国に損害賠償を求めている宮城県内の中国帰国者たちを応援しようと、
仙台市内のボランティアが支援組織設立の準備を進めている。支援組織は岩手にはあるが、
東北最多の原告を抱える宮城で設立されるのは初めて。
８日、東北地方原告団の十数人とともに仙台市中心部をデモ行進し、広く市民に協力を呼び掛ける。
生活保護に代わる経済的な保障と国の謝罪を求め、これまでに仙台や山形など全国１５の地裁に
提訴された集団訴訟の原告総数は約２２００人。仙台地裁には山形を除く東北５県の帰国者８５人
が提訴した。うち、宮城の原告団は３７人。
宮城県内に住む帰国者は平均年齢が７０歳以上で、ほとんどが生活保護を受けながら、
困窮した暮らしを送っている。
「東北地方中国残留孤児を支援する宮城の会」は、全国の残留孤児訴訟を支援する日中友好雄鷹会
東北地方本部の広瀬剛史代表（３２）が中心となって設立準備を進めており、
１月１５日の初会合には有志約１０人が集まった。近く結成会議を開き、正式に発足する。
きっかけとなったのは、昨年１１月に仙台市内であった残留孤児訴訟の支援集会。
初めて原告団と交流した市民が、闘いを支える組織づくりの必要性を感じた。
宮城の会は国や県に提出する署名集めや、活動のための募金活動をする計画。
市民向けの講演会も開き、中国残留者問題への理解を多くの市民に広めていく考えだ。
広瀬代表が「世論を盛り上げ、帰国者の生活を保障する政治決着を図りたい」と意気込む。
メンバーの小野寺哲さん（８１）は「帰国者が置かれた実態を知ることが大切。一人一人の力で
政府を動かしたい」と話す。
８日のデモ行進は、午後１時に青葉区の勾当台公園市民広場を出発し、
国の賠償責任を認めなかった１月３０日の東京地裁判決に抗議、市民に帰国者の支援を訴える。
１２日には青葉区中央市民センターで新春を祝う会を開き、市民と交流する。参加費１０００円。
連絡先は広瀬代表、ファクス０２２（７２８）４０２１か電子メールｄｕｕｋ３９＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ。
河北新報社 2007年02月07日水曜日
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