07/02/07 11:53:49
日本に永住帰国した中国残留孤児の７割以上が生活保護を受けている実態が６日、
国に賠償を求めている集団訴訟の原告団と弁護団の調査で分かった。
０３年度に厚生労働省が調査した際には生活保護の受給率は約６割で、調査対象が
異なるため単純比較はできないが、暮らしぶりが一層厳しくなっていることが浮き彫りになった。
調査は昨年１１月、原告となっている全国の孤児約２２００人を対象に実施。
約１８００人から回答を得た。
現在、生活保護を受けている人の割合は７１％。
原告が永住帰国した時期は８０年代後半（３２％）と９０年代前半（２８％）で
全体の６割を占め、４０、５０代になっていた人が多かった。
生活保護を受けている割合は、帰国時の年齢が高いほど高かった。
高齢者ほど日本語の習得が難しく、就職しにくくなることが背景にある。
生活保護は医療費などの自己負担がないものの、受給する際の制約が多い。
調査で問題点を聞くと、「金額が少ない」「（里帰りなどで）中国へ帰ると旅行扱いとなり、
生活費が引かれる」などが多かった。
安倍首相は先月３０日、孤児に対する生活支援策を拡充する考えを表明した。
生活保護の枠組みから外れる新制度になるのかどうか、具体策は不透明だ。
ソース（asahi.com）：
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