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過去最大となった中国の２００６年貿易黒字１７７５億ドル（約２１兆４８００億円）のうち、
少なくとも３割が水増しだったとする経済専門家の指摘が続出し、
中国の経済専門紙は相次いでその是非を問う特集記事を掲載した。
外資系企業などが架空輸出で人民元保有を高めようとしているのが背景とされるが、
水増し黒字が事実とすれば中国は数字ほど爆発的な輸出主導経済ではないことになる。
事態を重くみた国務院商務部と海関総署は実態調査に乗り出した。
中国経済水増し論が出てきたのは１月中旬ごろから。
先月２０日、国家統計局の李徳水・元局長が
「中国の貿易黒字は実はそれほど大きくない」としたうえで、
「企業による外貨操作と輸出税還付金詐取によって貿易黒字のずれが生じた」
と発言したことがきっかけだ。
この発言を受けて中国証券報や中国経営報などが詳しく報じたが、
なかでも２１世紀経済報道は北京大の貿易経済専門家、王躍生教授と
経済アナリストの秦紅雨氏の２人の指摘を中心に「確かにずれがある」と断じ、注目を浴びた。
懸念の根拠は、中国の貿易収支は０４年に３２０億ドルに急増したあと
０５年には一気に３倍増の１０１８億ドル、さらに０６年にも前年比７４％増という
“異常増加”を続けていることだ。
また、英スタンダード・チャータード銀のスティーブン・グリーン氏が黒字急増について
「６割が水増し」と発言したほか、商務部調査でも企業の輸出額が営業総額を超えたり、
韓国へのたばこ輸出が中国通関では２０億ドルなのに韓国側では２億ドルとなるなど、
水増し論を裏付ける材料が続出している。
秦氏によると、企業が輸出を水増しするのは、人民元切り上げ予測が強いため
架空輸出で人民元保有を高めたいほか、輸出税の還付金を詐取するのが狙いではないかという。
中国当局は企業による輸出を振興するため、輸出額に応じて還付金を支払っている。
ただし、王教授らのように「虚偽申告は確かに存在するが、想像するほどではない」という指摘もある。
いまのところ、中国紙に登場する経済専門家たちは水増しについてはほぼ一致し、
その割合については３割から６割と幅がある。
中国証券報（１月２７日付）は水増しが少なくとも３割はあるとして、
商務部と海関総署が調査に乗り出したと報じた。
中国では、為替レート管理のため企業の外貨収入は人民元で買い取られることから
人民元の流通が増加、それが不動産や株バブルなどの過熱投資につながると警告されてきた。
しかし、巨額の貿易黒字で人民元切り上げ圧力が強まれば強まるほど、
今回のように架空輸出という手段で人民元を保有する企業が増えるという悪循環が
引き起こされることになると、中国当局はさらに難しい経済コントロールを強いられそうだ。
iza!（産経新聞）
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