07/02/06 18:24:38
【正論】秦郁彦 アジア女性基金の遅すぎる解散
■誤解招く「河野談話」を取り消すべき
≪元慰安婦償い事業終了≫
「アジア女性基金ニュース」第２８号（最終号）なる刷り物が先日送られてきた。
１２年つづいた元慰安婦たちへの「償い事業」が今年３月末に終了、基金（村山富市理事長）が解散するというお知らせである。
「償い事業への募金にご協力くださったみなさまへ」と題し、韓国、台湾、フィリピンなど計２８５人の元慰安婦たちに対する
５億６５００万円の支援事業が終わったという新聞公告を見たのは平成１４年７月だから、
「えっ、まだ解散していなかったの」とおどろく人もいよう。
政府の補助金に全面おんぶするこの種の特殊法人は、あれこれと理由をつけては延命をはかるのが常道。
女性基金も慰安婦たちのアフターケアが必要だとか、アフリカに女性会館を建てたいとか、いろいろと画策
しているのを筆者も耳にしていた。
ニュース２８号でも和田春樹専務理事が「政府の形を変えた支援措置が望まれる」と未練たっぷりに書いているが、
かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた筆者は、仕事もないのに５年も延命させた
責任を問いたいぐらいだ。
ではなぜ無駄遣いなのか。
国民から集まった浄財は５億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億～４億円、
合計すると５０億円前後の国費を投入しているからである。
しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、
時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきた。
≪米議会も対日非難決議案≫
それでも国連のお墨付きまでつく日本の恥部にされてしまった慰安婦問題が決着したのなら５０億円は安いものだが、
そうはならなかった。
野党３党は、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国ＮＰＯなどと連携、
別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を１３年から何度も提出した。
そのつど廃案になったが、まだあきらめていないようだ。
条文のなかには「いまだ判明していない被害者の調査」もふくまれている。
>>2以降に続きます｡
ソース：iza
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