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北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で米国側首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア担当）は、
５日「米国は核活動の単なる凍結には関心がない」と述べた。ヒル氏は「米国が望むのは０５年９月１９日
に採択した共同声明の完全な履行」とし「８日に北京で再開される６カ国協議で、米国は少なくとも『ジュ
ネーブ枠組み合意＋Ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ』を希望している」と明らかにした。
日本へ向う前にソウル市内で、韓国マスコミ各社の論説委員らとの懇談会に臨んだヒル次官補は「今
回の６カ国協議は『スタートの終わり』であり、『終わりのスタート』ではない」と強調し「９．１９共同声明の
部分的な成功を受け入れるのはできない」というコメントで、協議への楽観的期待感を警戒した。
同氏は、北朝鮮に重油を提供する可能性について「協議が開始されてから３～４日くらいが過ぎてこそ、
９．１９共同声明のうちどの部分が履行できるのかの輪郭が出るだろう」とし「重油提供の問題はその時
になってこそ分かるだろう」と述べた。「重油を提供する場合、費用を誰が負担するのか」との質問には
「９．１９共同声明には、６カ国参加国が共同で北朝鮮にエネルギー支援を行なうことになっている」と答
弁し、米国が単独で負担する意向がないことを示唆した。
北朝鮮に年間５０万トンの重油を支援するためには、毎年１億５０００万ドル（約１８０億円）の費用が必
要なものとされる。北朝鮮に軽水炉を提供する問題に関連、ヒル次官補は「核兵器の保有を宣言したこ
とに続き、核実験まで行なうことによって、北朝鮮は平和目的の原発への協力を受ける資格を失った」と
し「北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に復帰し、完全な非核化国家になったとき、軽水炉の提供に関す
る議論が始まる、というのが米国の立場だ」と語った。
一方、チェイニー副大統領がイラク戦参戦への感謝の意を伝えるため２０日から日本と豪州を歴訪した
が、韓国を訪れていないことについて、同氏は「チェイニー副大統領はすでに２年前に日本・中国とともに
韓国を訪問したことがある」とし「韓米同盟の異常な徴候に受け止めるのはナンセンス」と強調した。
ソース：中央日報
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