07/02/05 04:34:09
国家発展・改革委員会（発改委）は１日、不動産の今後の動向に関する予測報告を発表した。
それによると、中国の不動産市場は早ければ２００８年に、遅くとも０９年には低迷期を迎え、
需給関係は反転して供給過剰となり、価格は下落傾向に転じるとの予測を示した。中国
新聞社が伝えた。
国家発改委マクロ経済研究院の王小広・主任は、昨年の時点で「中国国内の不動産価格は
すでに頭打ちの状態にある」ことを指摘していた。今回の報告でも「中国の不動産は今後２年
以内に大規模な供給過剰に陥り、住宅投資と住宅消費は調整期を迎えることになるだろう」
としている。
報告書では、現在の不動産市場の傾向を分析し、その特徴を指摘している。すなわち、
中国全域において、不動産の取引面積、取引価格の伸び率は共に縮小傾向にあり、取引面積は
ここ８年で最低、取引価格の伸び率は０６年１－９月に１５．８ポイントの大幅下落を記録した。
王主任は、「住宅価格は上昇し続けているものの、市場にはマクロ調整の必要性を訴える
声もある。需給のバランスは崩れ、供給が需要を大幅に上回っている。この状態が続けば、
価格は暴落し、市場が長期停滞に陥ってしまうことも十分に考えられる」としている。
その上で、「住宅の供給過剰が顕在化すれば、現在のような不動産価格を維持することは
難しくなるだろう。そうなると、価格の上昇率だけではなく、多くの都市部で価格そのものが
下落に転じる可能性が出てくる」と予測している。
元モルガン・スタンレー・アジア太平洋地区首席エコノミストの謝国忠氏は、「近年高騰を
続けてきた不動産価格も、０８年を境に経済周期の影響を受けて下落に転じるだろう」と予測している。
また、中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員も、「近い将来、上海の不動産価格は
５０％、北京でも３０％は下落するだろう」と予測している。
ソース（サーチナ）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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