07/02/04 11:49:43
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で首席代表を務める北朝鮮の金桂寛（キム・
ゲグァン）外務次官らが、訪朝した元米政府当局者らに対し、手厚い「見返り」を
前提条件として寧辺の原子炉の稼働停止に応じる用意を明言したことがわかった。
北朝鮮側は見返りとして９４年の米朝枠組み合意の年間５０万トンを上回る重油
供給かそれに相当するエネルギー支援を要求。米国の事実上の金融制裁だけ
でなく、テロ支援国家指定などの解除に向けた取り組みも求めた、という。
（画像：北朝鮮が考える核放棄へのプロセス）
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北朝鮮は８日に北京で再開される６者協議でも基本的に同様の主張を展開すると
みられる。核の凍結については枠組み合意の範囲内にとどまっている一方、当時を
超える見返りを求める内容だけに日米の強硬派の反発を招くのは必至で「３、４日の
日程で終わらせたい」（武大偉（ウー・ターウェイ）・中国外務次官）としている次回
協議が難航する可能性もある。
北朝鮮の招きで１月３０日から５日間訪朝した元米国務省北朝鮮担当官のジョエル・
ウィット氏と、米国の民間研究機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）所長のデビッド・
オルブライト氏が３日、北京空港で朝日新聞記者の取材に応じ、明らかにした。
ウィット氏はクリントン前米政権下で北朝鮮の核問題を担当。オルブライト氏は米国を
代表する核専門家の一人だ。
両氏は平壌で金次官や李根（リ・グン）米州局長ら北朝鮮外務省高官のほか、核部門
の担当者らと会談。次回の６者協議に臨む北朝鮮の立場について説明を受けたという。
両氏によると、金次官らは次回協議で参加各国が合意を目指す朝鮮半島の非核化に
向けた「初期段階」の措置として、北朝鮮は寧辺に集中する核関連施設を凍結し、
０２年１２月に国外追放した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の復帰や監視カメラの
再稼働に応じる用意があると明言した。
ただし、査察官による原子炉の調査や使用済み核燃料棒の再処理施設への立ち入り
は認めないと指摘。核実験場への立ち入りや閉鎖、未公表の核開発計画の申告にも
応じない姿勢を示した。
一方、核施設凍結の見返りとして、米国の金融制裁解除のほか、テロ支援国家指定
など、米国の「すべての制裁的な措置」の解除に向けた取り組みも要求。さらに北朝鮮
が求めている軽水炉型原発が完成するまでは核の放棄には応じられないとし、完成
までの代替エネルギーとして「年間５０万トンを上回る重油かそれに相当する電力」の
供給も求めたという。
こうした要求は１月のベルリン協議で金次官がヒル米国務次官補に伝えていた可能性
が高い。６者協議の再開直前に元米政府当局者らを招き、あえて強調した背景には、
改めて強硬姿勢を明確にすることで米国への圧力を高め、譲歩を引き出す狙いが
あるとみられる。
北朝鮮は自国を「核保有国」と主張しており、核を持つ以前よりも大きな代価を求めて
いるとみられる。金次官らはまた、初期段階の措置で合意後、米国が新たな金融制裁
措置をとった場合、査察官の追放や原子炉の再稼働などの「強硬な対抗措置」を取る
とも述べたという。
ソース：朝日新聞/asahi.com
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