07/02/03 11:37:19
【ワシントン２日共同】
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、中国政府が国内輸出企業などへの不当な補助金を放置してきたとして
世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
米国が中国を訴えるのは２００４年の半導体への優遇税制と、昨年３月に欧州連合（ＥＵ）と共同提訴した
自動車部品関税に次ぎ３件目。
ブッシュ政権は海賊版など知的財産権侵害をめぐる提訴を昨秋にいったん見送り、
交渉による対中通商関係の改善を目指していた。
しかし、野党民主党が過半数を握る議会が巨額の対中貿易赤字への不満を強める中、
強硬姿勢に軸足を移し始めた可能性がある。
記者会見したシュワブ通商代表は、０１年１２月の中国のＷＴＯ加盟以来、
この問題の改善を求めてきたが「中国は何もしてこなかった」と批判。
「日本や欧州連合（ＥＵ）とも相談した」と述べ、今後、日本などが参加することに期待を示した。
ソース 共同通信 徳島新聞
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