07/02/02 12:28:48
ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員は1日、党の最高委員会議で
「信頼のおける消息筋からの情報によると、政府の一部では今年8月15日にソウルで
南北首脳会談を開催することを目標に具体的な計画を立て、北朝鮮との実務交渉を
進めているという」と話した。
鄭最高委員は「首脳会談後、早ければ9月中にも韓国と北朝鮮、中国と米国が
参加する“2＋2”の4カ国協議を開催し、終戦宣言を行うとともに停戦協定を
平和協定へと変更するほか、平和体制を構築するという具体的目標を打ち立て、
北朝鮮側との実務交渉を進めている。これは成立する可能性が極めて高い」と話した。
鄭最高委員は昨年12月にも「南北の実務者が海外で相次いで接触し、首脳会談の
具体的議題や時期、場所などについて土壇場の交渉を続けていると聞いている」と
発言している。
会議終了後に記者会見を行った鄭最高委員は「これは、まず間違いない話だ。
北朝鮮の方がより積極的になっているという」と語ったほか、「情報の出所は
大統領府か」という質問に対しては「最初に入手した方の情報は、そうだという」と答えた。
これと関連しては、田麗玉（チョン・ヨオク）最高委員も「わたしも似たような話を
与党の高位関係者から聞いた」と話した。
しかし、党の指導部にこの情報を最初に知らせたという党のある中核役員は
「情報提供者が大統領府の関係者なのかどうかは、まだ確認できていない」と
話している。
また、同役員は「この問題が今月9日に予定されている盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と
カン・ジェソプ代表の会談の議題になる可能性はあるか」という質問に対しては
「これについて話し合われることはないだろう」と語っている。
これについて、国家情報院のある消息筋は「現在のところは何も進められていないという
話を一体何度言わせれば気が済むのか」と話したほか、統一部の当局者も「話題にする
価値さえもない発言だ。誰がそのようなことを言ったのか、出所が明らかになれば
対応していく」と述べている。
ソース（朝鮮日報）：
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