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民主・愛知３区総支部へ総連系企業から献金３２０万円
近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が２００２年、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体関係者が経営する名古屋市内のパチンコ関連企業
など５社から計３２０万円の献金を受けていたことが、同総支部の政治資金収支報告書などで
わかった。
政治資金規正法は、外国人、外国人が主たる構成員の団体などから政治献金を受けることを
禁じている。近藤議員は、「外部からの指摘を受け、違法献金の疑いがあったので、昨年までに
全額返却した」としている。
政治資金収支報告書などによると、献金していたのは、名古屋市内にあるパチンコホールや
機械器具設置会社など５社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、
朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。５社は０２年、会社名で１１０万～３０万円を寄付して
いた。政治資金規正法では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止し
ている。
近藤議員は当選４回で、昨年２月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に１日、
「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することはしなかった。
（会社の）株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは難しく、把握していなかった」
と説明した。
（2007年2月1日13時49分読売新聞）
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