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【中国】《知財》外資の知財濫用規制へ、産業財産権法改正
1月31日8時0分配信 NNA
国家知識産権局は30日の記者会見で、現在、改正作業が進んでいる専利法（産業財産権法）について、
知的財産権の濫用を厳しく規制する条項を盛り込む方針を明らかにした。かねてから問題視されていた
外資企業による知財を武器とした市場独占などへの対抗が狙いとみられ、これまで知財問題では受け身に
回っていた中国当局が、ついに外資企業への積極的な“応戦”に踏み出した形。日系企業も今後の動向に
注視していく必要がありそうだ。
■条項の半数以上を改正へ
同局の尹新天報道官によると、同局は従来の専利法全69条のうち、半数以上を改正する方針。
現行の同法は1985年から施行され、その後、92年と2000年に2度に渡り改正が行われているが、尹報道官は
同法について、「いまだ不備な点がある」と指摘。改正内容の詳細については明らかにしなかったが、知財権の
行使や財産権受理の条件、ほか意匠権に関する規定を大幅に見直すとしたうえで「知財権の濫用も（改正の）
重点とする」としており、すでに同様の行為を防止する条項を盛り込むことも確定しているという。
尹報道官は同法改正後の具体的な施行時期などについては明言していないが、「国務院（中央政府）と協力、
全国人民代表大会（国会）での審査を経て、可能な限り早い時期に改正を終了させる方針」としている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)