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安倍首相は２９日、終戦前後の混乱で中国に置き去りにされ、その後、帰国した中国残留
孤児に対する新たな支援策を導入する方針を固めた。
孤児には生活に困窮している人が多く、平均年齢が６５歳と高齢なため、これまでの自立
支援策とは別に、給付金や一時金の交付など経済的な支援を検討する方向だ。
孤児らが国の支援不足などを訴えた「中国残留孤児集団訴訟」の東京地裁判決が３０日に
言い渡されることから、首相は、判決内容を踏まえ厚生労働省に具体的な支援策の検討を
指示することにしている。
中国残留孤児は、２００６年末までに約２５００人が家族とともに永住帰国した。政府は、
孤児が日本に定着する支援策として、日本語の指導や生活相談などを行ってきた。０７年度
予算案にも「日本語教育や就労などを支援する自立指導員の派遣年限の撤廃」などの支援
強化策を盛り込んだ。
しかし、実際は、日本語の習得が進まないことなどから、孤児やその家族の就職が困難で、
生活保護を受給している孤児が多い。孤児たちは０２年に永住帰国が遅れたことや支援不足
に対する国の責任を問い、国家賠償を求めて東京地裁へ集団提訴し、以後、０６年末現在で
高裁と地裁で裁判が続いている。
このうち、０６年１２月の神戸地裁判決は、国の責任を認め、総額４億６８６０万円を賠償
するように命じた。国はこの判決を不服として大阪高裁に控訴したが、首相は、永住帰国した
孤児の９割にあたる約２２００人が集団訴訟に参加している事実を重く見て、新たな救済策が
必要と判断した模様だ。
救済の方法については、与党が「個人的理由で生活が困窮したわけではない孤児に対し、
生活保護を適用するのは孤児の尊厳を傷つけている」（公明党）などとして、生活保護とは
別の給付金制度の創設を政府に求めている。
これに対して、厚生労働省は給付金制度には〈１〉シベリア抑留者や空襲被害者など、ほかの
戦争被害者とのバランスがとれない〈２〉生活保護以外に給付金の制度を作れば、社会保障の
体系が崩壊しかねない―などとして反対しており、調整は難航しそうだ。
▲ソース：YOMIURI ONLINE（日本語）2007-01-30 03:00
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