07/01/31 17:21:24
昨年のソウル地域の住宅供給が4万世帯以下に低下するなど、首都圏の住宅供給が
アジア通貨危機以降、最低を記録したことが分かった。
専門家は、政府が救済措置を乱発し、住宅需要が最も多いソウル地域の住宅供給が
急減したことにより、住宅不安が再燃する恐れがあると懸念している。
ソウル市の29日の発表によると、昨年の住宅供給実績（事業承認基準）は3万9694世帯
で、2002年の15万9767世帯に比べ4分の1の水準に低下した。
昨年の供給実績は、アジア通貨危機が起こった1998年の2万8994世帯以降、最低だった。
ソウルの住宅供給は2002年の15万9767世帯をピークに03年11万5755世帯、04年5万8122
世帯、05年5万1757世帯に急減した。
住宅のうち、マンションは昨年3万351世帯で、03年（8万3611世帯）の半数にも満たなかった。
また、京幾道11万6488世帯、仁川1万5876世帯で、首都圏全体では17万2058世帯が昨年
供給された。首都圏の住宅供給量も、アジア通貨危機以降最低だった。
首都圏の住宅供給量は、2002年に37万6248世帯を記録して以来、03年29万7289世帯、
04年20万5719世帯、05年19万7901世帯と毎年減少している。
サムスン経済研究所のパク・ジェリョン研究員は「住宅供給の急減で、今後住宅価格の
急騰はもちろん、マンション分譲市場の不安要因になりかねない」と話した。
▲ソース：朝鮮日報（日本語）2007-01-30 15:01
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