07/01/31 00:50:24
米共和党のジョン・カイル上院議員は２９日、ワシントンのシンクタンク「ヘリテージ財団」での
講演で、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）に対抗するため、宇宙を拠点とした迎撃システムなど米
軍による大気圏外での有事即応体制の構築を急ぐよう提言した。積極的な軍事利用で宇宙空間
の制空権を米国が握るよう事実上求めたもので、「中国がわれわれを目覚めさせた」として、予算
措置を含む計画の具体化を米政府に求めている。
イラクへの増派をめぐり民主党の猛反発を受けているブッシュ大統領だが、今度は中国に対す
る弱腰を身内の共和党から突き上げられた格好だ。
ミサイル防衛（ＭＤ）などで積極的に発言してきたカイル議員は、宇宙空間の安全保障を「重大な
国家権益」と指摘。衛星技術に依存した米国の軍事から経済にわたる広い権益への脅威が「すで
に増大している」と述べた。
衛星破壊実験をめぐり、中国側への説明要請や宇宙空間の平和利用を掲げた米国務省の報道
官発言に対して、カイル議員は「なぜ中国の真意など傾聴する必要があるのか」と対応を批判した。
議員は宇宙の非軍事化など中国こそ信じていないと述べたうえ、兵器開発の目的は「台湾をめぐる
米国との衝突への備えだ」と語った。
米政府に求められる対応策として、カイル議員は（１）宇宙での脅威に即応し得る組織と装備を来年
度予算から空軍、国防総省に与える（２）中国の衛星攻撃兵器で、米側からの情報漏洩（ろうえい）の
有無を調査（３）宇宙空間でのミサイル迎撃態勢の構築を始める－などを政府に提言した。
とりわけ、地上から発射された衛星攻撃兵器搭載ミサイルなどを宇宙から迎撃するシステムは、宇
宙を米側が軍事利用した上で、敵のミサイルは上昇段階でたたき落とすというものだ。事実上、宇宙
の制空権を米国が独占するよう求めたものといえる。
台湾海峡での有事など宇宙空間を巻き込む事態への備えとして、カイル議員は日本、台湾との連携
強化を訴えた。とくに日本は中国のほか北朝鮮の弾道ミサイルに懸念を強めていると指摘し、日米の
「共通権益の確保」に向けた協調を訴えた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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