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中国住宅市場調査：半数近くが10年以内にバブル崩壊認識
【大紀元日本1月30日】中国青年報などの機関が最近行った調査によると、
約97％の回答者が、現在、中国住宅市場にバブルが存在していると認識しており、
このうち、47・3％が、「バブルは10年以内に崩壊する」と予測している。民衆の多くは、
現在の住宅価格は高すぎ、政府の調整の力が及んでいないと認識していた。
中国青年報社会調査センターは、新浪網新聞センターなどと共同で、全国の民衆
2582人に対して専門の調査を行った。その結果、回答者の多くが、地方政府の調整が
積極性に欠けている（67・5％）、ディベロッパーが過度の暴利を得ている（60・7％）、
国家のマクロ調整政策の効果が表れていない（40・ 3％）と回答しており、
この３つの要素が、住宅価格の高騰の主要な責任を負うべきであると考えている。
中国青年報によると、2年前と比較して、住宅価格の高止まりに対する判断に
変化が生じているという。2005年同期の調査では、住宅市場に投資する者の
投機（51・6％）、ディベロッパーの過剰利潤（44・7％）、都市人口の急成長(38・9％)が、
高住宅価格の3大要因と考えられていた。
報道によると、関係政府部門は、2年前から多くの措置をとっているが、依然、
住宅価格の高騰を抑制するには到っていないという。2006年11月、全国 70の
大中都市の住宅販売価格は、対前年比で5・8％上昇した。このうち、北京の
新築商品住宅価格の上げ幅は10・3％で、全国首位の上げ幅となり、中心地区の
中古物件の１平方メートル当たりの単価は、既に１万元の壁を突破していた。
この調査において、17・9％の回答者は、住宅市場が崩壊する時期は遠くない
と考えており、そのタイミングは、「2008年の後」であるとしている。
また、調査結果として、96・8％の回答者は、現在の住宅市場にバブルが
存在していると考えており、このうち、47・3％の人が、「バブルは10年以内に崩壊する」
と予測し、12・3％の人が、「10年後になってようやく崩壊の可能性がある」
と考えており、37・2％の人が、「このバブルは崩壊しない」と信じている。
いわゆる住宅バブルの崩壊について、ある経済学者は、住宅価格の12か月の
下げ幅が30％以上となることと定義している。
中国社会科学院経済研究所・袁秀明博士の分析によると、中国の住宅価格は、
最近数年間連続して上昇しているが、住宅賃貸価格は、基本的に変わっていない。
これは、住宅価格の上昇が、理性的でなくなっていることを意味している。
中国社会科学院が最近発表した《2007年世界経済情勢の分析及び予測》黄書もまた、
中国は、日本における当時の不動産バブルの教訓を汲み取り、同じ失敗を
繰り返してはならないと警告している。
ソース：大紀元
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