07/01/29 15:56:48
【ソウル２９日聯合】
技術で先を行く日本、追撃をかける中国に挟まれ、韓国企業が受けている
二重の圧力が深刻化しているとの分析が出された。
韓国経済研究院が２９日、韓国、日本、中国の企業競争力比較に関する報告書で指摘した。
積極的な対策を講じる必要があると主張している。
報告書によると、国際競争に意味を持つ自動車、石油化学、コンピュータ、家電、
半導体など１４産業で３カ国の１９４３社を分析した結果、韓国企業は規模の面では
日本はもちろん中国に比べても劣勢にあり、要素生産性の面では日本に大きく遅れをとっていることが分かった。
分析対象企業のうち、売上高ベースの上位１００企業は日本が６６社を占めているのに比べ、
韓国は１８社、中国は１６社だった。
資産ベースでは、日本が６６社、中国が１９社、韓国は１５社と、韓国が最も少ない。
利潤額ベースでも、日本が３９社、中国が３６社、韓国が２５社と、やはり韓国が最下位だ。
生産性要素をみると、韓国企業は中国よりも優位にあるものの、日本に比べると絶対的な劣勢だ。
労働生産性ベース上位１００企業のうち韓国企業は２２社にすぎないが、日本企業は７８社に上る。
資産生産性でも韓国企業は４０社で、日本の５１社を下回った。中国は９社だった。
一方、全要素生産性増加率上位１００社では韓国が７３社を占め、日本（２４社）と中国（３社）より圧倒的に多かった。
技術変化でも６２社で、日本（２２社）と中国（１６社）を上回った。
韓国企業の生産性の変化水準は両国に比べ先を進んでいることが分かった。
報告書を作成した研究員らは、こうした分析結果を考慮すると、韓国企業が
日本、中国と競争するためには企業規模を拡大し、投資を活性化する必要があると指摘する。
そのため企業投資を制約する各種規制を緩和すべきだと強調した。
また、韓国企業の労働生産性と技術的効率性の水準が日本企業に比べ低いという事実は、
構造調整と合理化への努力が必要だということを示していると説明した。
ソース 聯合ニュース
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