07/01/29 12:39:54
A銀行のVIP顧客、キム・ジファンさん（60）＝仮名＝は先月、自身の口座から30億ウォン（約3億8700万円）を下ろし、
B証券で販売する「日本国債」投資商品に投資した。証券会社社員が「日本国債に投資すれば金融所得総合課税を
避けられる」と勧めたからだ。
最近、サムスン証券など一部証券会社で販売している「日本国債」投資商品に資産家たちが多額の資金を投入している。
◆金融所得総合課税から除外されるのがメリット
日本国債の利率は年間0.20.5%ほどとほぼゼロに等しく、資産家たちが投資するメリットはまったくないように見える。しかし、
賢い証券各社は複雑な金融工学メカニズムを駆使し、韓国と日本の金利差（約3.5%）を為替差益に変えることで年間3.74.0%
の収益を生み出す金融商品にした。
特に、為替変動とは関係なくノーリスクで収益を上げることができる点や、表向きは非課税の「為替差益」となり、金融所得
総合課税対象から除外される点でメリットがある。
例えば、10億ウォン（約1億2940万円）を3カ月間投資する場合、債券利子はたった50万ウォン（約6万5000円）だが、為替差
益は875万ウォン（約113万円）に上る。
また、債券利子に対しては15.4%の利子所得税が掛かるが、為替差益に対しては課税されず、税引き後の実質受益率は年
間約3.7%になる。特に、年間金融所得が4000万ウォン（約520万円）を超える金融所得総合課税対象者（最高税率40%）なら、
節税効果を考えると年間6%程度の高収益を出すのと同じことになる。
このため、日本国債投資者のほとんどは金融所得総合課税対象者とのことだ。サムスン証券では、日本国債投資が可能な
最小投資額が1億6000万ウォン（約2070万円）で、一人当たりの投資金額は多い場合で数十億ウォンになるという。
◆課税の可否が論争呼ぶ可能性も
しかし、日本国債投資商品は、かつて銀行が「非課税」として販売し政府から課税対象と判断された「円スワップ預金」とよく
似た構造を持っており、課税の可否をめぐり論争が起きている。
円スワップ預金も、韓日の金利差を為替差益に変え金融所得総合課税を回避する構造になっていた。ただ、日本国債投資商
品と違う点は、最終投資対象が預金なのか債券なのか、ということだけだ。
円スワップ預金は2002年から銀行が「非課税」を前面に押し出し販売合戦を繰り広げ、一時7兆ウォン（約9040億円）売れた。
しかし2005年、政府はこの預金に対し遅まきながら「課税対象」と判断した。預金と先物為替予約が「統合された取引」として成
り立つので課税対象になるという論理だ。これに投資者は強く反発、銀行も政府に課税不服訴訟を起こし、一部銀行は投資者
に税金分を弁償した。
このような前例を意識してか、サムスン証券をはじめ最近日本国債商品を販売している証券各社は、商品案内で「為替差益
はのちに課税対象となることもある」と告知している。しかし、一部投資者は「例え課税対象となっても、天下のサムスンが“払
わなくてもいい”と言った税金を後で払えと言うだろうか」と、多額の資金を投資している。
これについて国税庁関係者は「日本国債に投資する過程で発生する為替差益を“類似利子”と見なし課税できるかどうかは、
具体的な取引構造を分析してみなければ分からない」と、原則論を示している。
URLﾘﾝｸ(japanese.chosun.com)
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