07/01/28 14:19:08
【ソウル２８日聯合】北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議が再開された場合、米国を含む参加国は北朝鮮が
履行すべき初期段階措置として、核施設の「稼動中断」ではなく「閉鎖」を進める方向で意見がまとまっている
ことが分かった。閉鎖対象は寧辺の５０００キロワット級原子炉だけでなく、核燃料棒工場と放射化学実験室、
建設中の５万キロワット級原子炉と２０万キロワット級原子炉の５施設を基本としている。複数の外交消息筋が
明らかにした。
消息筋は、「稼動中断」や「凍結」では、スイッチを切るだけであり、スイッチを入れれば再稼動ができるが、
「閉鎖」はそれよりも進んだ概念だとし、凍結ではなく再稼動が困難な状態にすることが、米国だけでなく、
中国、韓国など参加国の意向だと説明している。別の消息筋は、「凍結」は５～６年後を念頭に置いているが、
「閉鎖」は初期段階措置合意後、数カ月以内に手続きに入れるとの概念から構想されたものだと話している。
こうしたことから、次期６カ国協議で北朝鮮が核施設の閉鎖と、核廃棄履行に向けたロードマップに合意した
場合には、核廃棄作業が急速に進む可能性が高い。
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